STORES 決済 for ＜みずほ＞加盟店規約

本規約は、コイニ―株式会社（以下「コイニー」といいます。）と株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」といいます。）が提供する、クレジットカード等を利用した決済システム「STORES 決済 for ＜みずほ＞」（以下「本決済システム」といいます。）について、本決済システムを利用した信用販売を行う者（以下「加盟店」といいます。）との間の契約関係を定めたものです。加盟店になろうとする方は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第1条適用

本規約は、本決済システムの利用に関するコイニー及びみずほ銀行と加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とし、加盟店及びみずほ銀行とコイニーの間の本決済システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
コイニー及びみずほ銀行が本ウェブサイト上で随時掲載する本決済システムに関するルール、STORES 決済端末取扱説明書、STORES 請求書決済 APIドキュメント等、STORES 決済（QRコード決済）は本規約の一部を構成するものとします。

第2条定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「売上承認」とは、コイニー及びみずほ銀行が本決済取引について、クレジットカード会社等に依頼して実施する信用販売に係る承認をいいます。
「カード会員」とは、カード等を正当に所持する者又は正当な権限に基づき提示する者をいいます。
「カード等」とは、コイニー及びみずほ銀行が包括加盟店契約を締結するユーシーカード株式会社の提携会社からクレジットカードに関するライセンスを受けた法人その他の団体が発行する提携会社所定のサービスマークが表示されているクレジットカード等のうち、本決済システムによる信用販売に使用することができるものとしてコイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等が指定したものをいいます。なお、本項に定めの無いカードの取り扱いについては、STORES 決済加盟店規約が適用されるものとします。
「STORES 決済端末」とは、加盟店端末と接続することによって、カード等のICデータや磁気データを読み込むことができる機器であって、コイニーが本決済システム専用に開発し、提供する本決済システムを利用するための決済端末（旧名称「Coineyターミナル」及び「CoineyターミナルPlus」をいいます。
「STORES 決済端末取扱説明書」とは、STORES 決済端末に付随するもので、STORES 決済端末の提供を受けた者に適用される STORES 決済端末の取扱い方を定めた文書をいいます。
「STORES 請求書決済」とは、クレジットカード等の決済を可能にするURLで表示されるページであり、コイニーが開発し提供するものをいいます。
「STORES 請求書決済 API」とは、「STORES 請求書決済」で決済サービスを提供するためのAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）をいいます。
「STORES 請求書決済 APIドキュメント等」とは、「STORES 請求書決済 API」の仕様を説明するドキュメントのことをいいます。
「導入サイト」とは、(i)「STORES 請求書決済 API」を導入する先の加盟店が登録申請時に申告する、加盟店が運営するウェブサイト、アプリケーション又はサービス、又は (ii) 「STORES 請求書決済」をもって決済を可能とする加盟店が運営するウェブサイト又はアプリケーションをいいます。
「STORES 決済（QRコード決済）」とは、カード会員が提示するQRコード若しくはバーコードを読み取ることで決済を可能にする機能であって、コイニーが本決済システム専用に開発し、提供するものをいいます。
「STORES 決済（QRコード決済）取扱説明書」とは、STORES 決済（QRコード決済）の提供を受けた者に適用される STORES 決済（QRコード決済）の取扱い方法を定めた文書をいいます。
「加盟店手数料」とは、第17条の定めに従い加盟店がコイニー及びみずほ銀行に対して支払う決済機能の手数料をいい、クレジットカード会社等の手数料を含むものとします。
「管理者ID」とは、コイニー及びみずほ銀行が加盟店を識別するために付与する番号、記号であり、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。
「管理者PW」とは、加盟店が第6条に基づき設定する番号、記号（パスワード）をいい、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。
「管理責任者」とは、加盟店の行為として本規約に定める事項を実施する自然人をいい、加盟店が個人の場合は当該本人を指し、法人の場合は第3条に基づき指定された担当者を指します。
「クレジットカード会社等」とは、コイニー及びみずほ銀行が包括加盟店契約を締結するユーシーカード株式会社の提携先並びにこれらの者が現在又は将来において加盟又は提携するカード等発行会社（国際ブランドの組織及び当該組織に加盟する会社を含みます）。なお、本項に定めの無いその他のクレジットカード会社等のサービスについては、STORES 決済加盟店規約が適用されるものとします。
「決済機能」とは、本決済システムを利用した信用販売を行うために使用する機能及びコイニーが加盟店に代わりクレジットカード会社等との間で行う本決済取引に関する売上代金の請求、回収、返品等の手続を行う機能をいいます。
「個別利用契約」とは、コイニー及びみずほ銀行と加盟店との間の本規約を内容とする契約をいいます。
「信用販売」とは、加盟店とカード等の保有者との間の物品、サービス又は権利等（以下総称して「商品等」といいます。）の売買契約において、カード等を使用して当該商品等の代金を決済する取引をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）、ノウハウ等を意味します。
「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
「取扱者」とは、加盟店として本決済システムを利用した信用販売を実施する自然人をいい、管理責任者及び第6条に基づき管理責任者が選任した者をいいます。
「取扱者ID」とは、加盟店が第6条に基づき設定する番号、記号をいい、本アプリケーションを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。
「取扱者PW」とは、加盟店が第6条に基づき設定する番号、記号（パスワード）をいい、本アプリケーションを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。
「本アプリケーション」とは、加盟店端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することにより本決済システムを利用することができるソフトウェア、STORES 請求書決済、又は STORES 請求書決済 APIであり、コイニーが提供するものをいいます。
「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「coiney.com」、「coiney.io」、「payge.co」であるコイニーが運営するウェブサイト（理由の如何を問わずコイニーのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「本決済取引」とは、本決済システムを利用した加盟店とカード会員との間の各信用販売をいいます。
「加盟店」とは、コイニー及びみずほ銀行が実施する審査に通過し、かつコイニーが本規約に基づき本決済システムの利用を許諾した法人又は個人をいいます。
「加盟店管理画面」とは、コイニー及びみずほ銀行が加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報の設定、変更等の手続及び第29条に定める取引履歴等の閲覧を行う機能をいいます。
「加盟店端末」とは、加盟店が本決済システムを利用するために使用するスマートフォン端末、タブレット端末、並びにその他の端末をいいます。

第3条登録の申請

本決済システムの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、コイニー及びみずほ銀行が定める以下の情報（以下「登録情報」といいます。）を本決済システムの申込み画面を通じて、コイニー及びみずほ銀行の定める方法でコイニー及びみずほ銀行に提供することにより、コイニー及びみずほ銀行に対し、本決済システムの利用の登録を申請することができます。
1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等（法人の場合は、法人の商号、法人番号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、並びに管理責任者の氏名及び所属部署等）コイニー所定の様式による加盟店申込画面入力情報
2. 取扱商材（許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項）
3. 屋号又は取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
4. （法人の場合）資本金、設立年月日
5. みずほ銀行本支店に設けた振込口座の情報（但し、登録希望者本人（法人の場合は当該法人）名義の口座に限る。）
6. コイニー及びクレジットカード会社等が指定する本人確認書類の写し
7. 通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売、特定継続的役務の提供等の実施有無
8. 過去５年以内に特定商取引に関する法律に基づく処分を受けたこと、及び過去５年以内に消費者契約法違反による民事上の敗訴判決を受けた事実の有無並びにその内容
9. コイニ―及びみずほ銀行が必要と判断した場合には、特定商取引に関する法律又は消費者契約法違反の行為（以下、「特商法等違反行為」といいます。）を防止する態勢又は苦情処理体制の整備状況に関する事項
10. その他コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等が行う加盟店審査及び加盟店としての審査のため必要な情報又は資料
登録希望者は、前項に基づき提供された登録情報を、コイニー及びみずほ銀行が本決済システムに基づくサービスの提供のために、クレジットカード会社等に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
登録の申請は必ず本決済システムを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報をコイニーに提供しなければなりません。
登録希望者は、本決済システムの利用の登録申請時及び加盟店契約の有効期間中において、以下に定める内容について自身が債務超過でないことをコイニーに対して表明し、保証するものとします。
1. 登録希望者が債務超過でないこと
2. 第7条第2項、第32条第2号及び第43条第2項に基づきクレジットカード番号等を保持しない体制を維持すること
3. 第12条及び第22条に定める義務を遵守する体制を維持すること

第4条包括加盟店契約及びアクワイアリング契約

加盟店は、コイニー又はみずほ銀行がクレジットカード会社等との間で包括して加盟店契約を締結し、又はアクワイアリング契約を締結し、当該包括加盟店契約、若しくはアクワイアリング契約に基づき、コイニー及びみずほ銀行と加盟店との間で個別利用契約を締結することを確認します。
加盟店は、コイニー又はみずほ銀行が、自ら又はクレジットカード会社等との関係において、加盟店及び加盟店が行った信用販売について、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾します。
1. 加盟店とクレジットカード会社等との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ
2. 売上承認の取得
3. 売上請求に関する事務
4. 本決済取引代金相当額の収納
5. その他コイニー又はみずほ銀行と加盟店が合意し、クレジットカード会社等が承認した事項
加盟店が本決済システムを利用するにあたっては、加盟店がコイニー又はみずほ銀行に提供した情報をコイニー又はみずほ銀行がクレジットカード会社等及び本決済システムを運営するために協業している提携会社等に提供する場合があり、かかる情報の提供について、加盟店はあらかじめ同意するものとします。

第5条加盟店審査

登録希望者は、本決済システムの利用に先立って必要となる加盟店審査に係る事務はコイニー及びクレジットカード会社が分担し、みずほ銀行はその審査結果に準じることを承諾します。
コイニー及びみずほ銀行は、第3条に基づき登録の申請がなされた場合には、コイニー所定の加盟店としての審査を行うとともに、クレジットカード会社等に対し当該登録希望者の情報を提供することにより、加盟店としての審査を依頼します。
コイニー及びみずほ銀行は、コイニー所定の加盟店審査及びクレジットカード会社等による加盟店審査により、当該登録希望者との間で個別利用契約を締結するか否かの決定を行います。
前2項の審査の結果、コイニー及びみずほ銀行が登録希望者との間で個別利用契約を締結することを決定した場合には、コイニー及びみずほ銀行は、当該登録希望者にその旨を通知します。当該登録希望者への通知の発信をもって、本規約による個別利用契約が成立します。なお、登録希望者は、当該通知を第3条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、コイニー及びみずほ銀行は責任を負わないものとします。
コイニー及びみずほ銀行は、本条に基づく審査の結果、登録希望者を加盟店として不適当と認めた場合には個別利用契約の締結を拒絶すること又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、登録希望者に対し、その旨を通知することとします。登録希望者は、コイニー及びみずほ銀行が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾します。
第4項に基づき、コイニー及びみずほ銀行との間で個別利用契約を締結した加盟店は、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等が指定するカード等により、本規約に従って本決済システムを利用した信用販売を行うことができます。
コイニー及びみずほ銀行との間で個別利用契約を締結した加盟店が店舗若しくはインターネット上で販売する場合は、あらかじめ届出た取扱店舗若しくは導入サイト以外で本決済システムによる信用販売を行ってはならず、当該店舗若しくは導入サイトの見やすいところ又は加盟店端末にコイニー及びみずほ銀行の指定する加盟店標識を掲示することとします。
コイニー及びみずほ銀行は、個別利用契約の締結後、クレジットカード会社等からの要請又は自らの判断により、加盟店に通知することなく、加盟店が本決済システムにおいて取り扱うことのできるカード等を制限又は追加することができます。

第6条加盟店登録及びIDパスワードの管理等

第5条第4項に基づき管理者IDの通知を受けた場合には、加盟店は、コイニー及びみずほ銀行所定の手続により、加盟店管理画面において、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWの設定を行うことにより、加盟店登録を完了します。なお、パスワードは、第三者により推測可能な番号、文字列は避けて設定するものとします。
加盟店は、1つの管理者IDについて複数の取扱者ID及び取扱者PWを設定し、複数の STORES 決済端末、又は STORES 決済（QRコード決済）により決済機能を利用することができるものとします。但し、取扱者ID及び取扱者PWの設定は、管理責任者のみが行うものとします。
管理責任者は、加盟店として本決済システムを実施する取扱者を選任し、取扱者ID及び取扱者PWの使用を許諾するものとします。
加盟店は、管理者ID、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを管理責任者及び取扱者以外の第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
加盟店は、加盟店管理画面において、コイニー及びみずほ銀行所定の手続により、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを変更することができます。
コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は、管理者ID、管理者PW、取扱者ID又は取扱者PWが加盟店によって使用され、本決済システムが利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾します。

第7条加盟店端末若しくは導入サイトの準備

加盟店は、自らの費用と責任において、本決済システムに適応した加盟店端末若しくは導入サイトを準備し、コイニー及びみずほ銀行所定の方法により、本決済システムに利用するために必要な加盟店端末若しくは導入サイトについての情報をコイニー及びみずほ銀行に提供します。
加盟店は、本決済システムに利用する加盟店端末若しくは導入サイトについて、以下の各号に掲げる事項を含むコイニー及びみずほ銀行所定のセキュリティ基準を満たすものとして、コイニー及びみずほ銀行が所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種の加盟店端末を使用、若しくは導入サイトの要件を満たさなければなりません。
1. 本決済システムにより取引を行ったカード等の情報が加盟店端末若しくは導入サイトに保存されず、第15条に定める売上情報の送信後、直ちに消去されること
2. 本決済システムによる取引に関する情報（カード等の情報を含みます。）が復元できない形で確実に消去されること
3. 本決済システムによる取引を行うに際し、カード等の番号を画面又は出力書面等に表示する場合には、個人を識別する桁が非表示とされること
加盟店は、加盟店端末を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、故障若しくは同端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又はコイニー所定の使用方法によらない端末操作をしたこと等により、本決済システムを利用することができなかった場合においても、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は責任を負わないことを確認します。
加盟店は、導入サイトを自らの費用と責任で管理、維持するものとし、仕様誤りやシステムバグ、ハッキングなどのトラブルに起因して、本決済システムを利用することができなかった場合においても、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は一切責任を負わないことを確認します。
加盟店は、加盟店端末について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければなりません。

第8条 STORES 決済端末の取扱い

登録希望者又は加盟店は、本決済システムを利用した信用販売を行うに先立って必要となる STORES 決済端末の販売又は貸与は、コイニーが行うものであり、みずほ銀行は販売又は貸与自体には関与しないことを承諾することとします。
登録希望者又は加盟店は、コイニーに対してコイニー所定の方法で STORES 決済端末の購入又は貸与を申し込むことができ、コイニーが認めた場合に限り、複数の STORES 決済端末の購入又は貸与を受けることができます。登録希望者又は加盟店は、「STORES 決済端末の販売及び製品保証に関する方針」若しくは「STORES 決済端末の貸与及び製品保証に関する方針」の内容を理解し、同意した上で購入又は貸与の申込を行うこととします。
コイニーは、前項に基づき、STORES 決済端末購入又は貸与の申込みを受け付けた場合には、当該申込者に対し、STORES 決済端末を交付します。前項の申込みを行ったにもかかわらず、STORES 決済端末が届かなかった場合には、登録希望者又は加盟店は、速やかにコイニー所定の方法により、STORES 決済端末の再送付を申し込むものとします。
加盟店は、STORES 決済端末を受領し、コイニー所定の方法で本アプリケーションをダウンロードするほか、STORES 決済端末及び本アプリケーションを通じて本決済システムを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。なお、本アプリケーションがバージョンアップされた場合には、加盟店は、コイニー所定の方法により本アプリケーションをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、コイニー及びみずほ銀行は責任を負うものではありません。
加盟店は、STORES 決済端末や本アプリケーション等本決済システムに際して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、STORES 決済端末取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
加盟店は、STORES 決済端末が故障、破損等により使用することができなくなった場合には、コイニーに対し、所定の方法で申し出るものとします。この場合における STORES 決済端末の交換等については、「STORES 決済端末の販売及び製品保証に関する方針」又は「STORES 決済端末の貸与及び製品保証に関する方針」に従って行われるものとします。なお、コイニー及びみずほ銀行は、STORES 決済端末の故障、破損等により使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします
登録希望者又は加盟店は、本条に基づく STORES 決済端末の購入又は貸与に先立って、コイニーが第5条に準じた審査を行う場合があり、かかる審査の結果により、STORES 決済端末の送付をしないことがあることをあらかじめ承諾します。

第9条 STORES 請求書決済の取扱い

登録希望者又は加盟店は、本条に基づく STORES 請求書決済の利用に先立ち、コイニーが第5条に準じた審査を行う必要があり、かかる審査の結果により、STORES 請求書決済が利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾します。
加盟店は、コイニー所定の方法で本アプリケーションをダウンロードするほか、本決済システムを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。なお、本アプリケーションがバージョンアップされた場合には、加盟店は、コイニー所定の方法により本アプリケーションをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、コイニー及びみずほ銀行は責任を負うものではありません。
加盟店は、STORES 請求書決済や本アプリケーション等本決済システムに際して使用するソフトウェアをリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、STORES 請求書決済 APIドキュメント等の記載事項を順守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
加盟店が何らかの理由で STORES 請求書決済を使用することができなくなった場合には、コイニーに対し所定の方法で申し出るものとします。なお、コイニー及びみずほ銀行は STORES 請求書決済が使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。
STORES 請求書決済 API を用いた決済システムを利用するにあたり必要なAPIキー等の機密情報は、加盟店の責任で管理·利用されるものとします。コイニー及びみずほ銀行はAPIキー等の機密情報を紛失したことによる損害については一切の責任を負わないこととします。

第10条 STORES 決済（QRコード決済）の取扱い

登録希望者又は加盟店は、本条に基づく STORES 決済（QRコード決済）の利用に先立ち、コイニーが第5条に準じた審査を行う必要があり、かかる審査の結果により、STORES 決済（QRコード決済）が利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾します。
STORES 決済（QRコード決済）を利用するにあたっては、加盟店は、コイニー所定の方法で本アプリケーションをダウンロードするほか、STORES 決済（QRコード決済）及び本アプリケーションを通じて本決済システムを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。なお、本アプリケーションがバージョンアップされた場合には、加盟店は、コイニー所定の方法により本アプリケーションをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、コイニー及びみずほ銀行は責任を負うものではありません。
加盟店は、STORES 決済（QRコード決済）や本アプリケーション等本決済システムに際して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、STORES 決済（QRコード決済）取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
加盟店が何らかの理由で STORES 決済（QRコード決済）を使用することができなくなった場合には、コイニーに対し所定の方法で申し出るものとします。なお、コイニー及びみずほ銀行は STORES 決済（QRコード決済）が使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。
STORES 決済（QRコード決済）を利用した決済の取消·返金に関して、送金手数料その他の費用が発生した場合、当該費用を別途請求させていただく場合がございます。
STORES 決済（QRコード決済）を利用した決済は以下の条項は適用対象外となります。

第11条信用販売の受付

加盟店は、カード会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、コイニー及びみずほ銀行所定の方法により、本アプリケーションの認証手続を経た上で、決済機能にログインし、カード会員に対し、加盟店の名称及び信用販売の金額等コイニー所定の情報を提供しなければなりません。
加盟店は、前項の情報をカード会員に確認させた上で、カード会員からカード等の提示を受けることとします。
本決済取引について、カード会員のクレジットカード会社等に対する支払は1回払い、2回払い、リボルビング払い、若しくはコイニー及びみずほ銀行が認めた支払い回数とすることとし、加盟店は、それ以外の支払方法の取扱いをしてはなりません。但し、コイニーは、加盟店が取扱うカード等の種類や第5条に定める加盟店審査の結果その他の事情により、支払い方法を制限することがあり、これについて加盟店はあらかじめ同意することとします。かかる支払方法の制限等に関し、コイニー及びみずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。

第12条売上承認の取得

加盟店は、前条に基づきカード会員からカード等の提示を受けた場合には、第22条第1項各号に該当するおそれのあるカード等でないか確認した上で、コイニー及びみずほ銀行所定の方法でカード等を STORES 決済端末若しくは加盟店端末で読み取ることにより、コイニー所定の情報をコイニーに送信するものとします。
STORES 請求書決済を利用した売上承認の取得の場合は、STORES 請求書決済にて、カード会員自身のカード番号を入力していただくことにより、コイニー所定の情報をコイニーに送信するものとします。その際、セキュリティコードの入力等、その他コイニーが必要と認める本人認証方法を実施することとします。
コイニーは､第1項の情報を取得したときは、コイニー及びクレジットカード会社等所定の基準により本決済システムの利用を拒絶すべき場合を除き、クレジットカード会社等所定の方法に従い、その全件について、クレジットカード会社等に対し売上承認を申請します。
加盟店は、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等が、カード等の無効その他各カード等又はカード会員に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用するなど、利用態様に不審な点がある等、コイニー又はクレジットカード会社等所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、本決済システムの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾します。
コイニー及びみずほ銀行は、加盟店に対し、前条第1項の申込みに対する販売の諾否について、クレジットカード会社等からの売上承認の諾否を受け、コイニー所定の基準による判断の上、遅滞なく通知するものとします。加盟店は、コイニーが売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾します。
加盟店は、前項のコイニーからの通知を受け次第、遅滞なく前条第1項の申込みに対する販売の諾否について当該申込みを行ったカード会員に通知するものとします。
STORES 請求書決済を利用した決済が、カード会員に信用販売に利用するカード番号を事前に登録させ、以後の信用販売時にはコイニー又は加盟店が付与したID及びカード会員が指定したパスワード等により、当該カード会員の本人認証を実施した上で登録されたカード番号を用いる方式による場合、クレジットカード番号を登録する時点及び、コイニー及びみずほ銀行が必要と認めた都度、コイニー及びみずほ銀行が認めた本人認証を行うものとします。
前各項に定める方法、基準及び本人認証については、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、必要に応じて当該方法、基準又は本人認証の変更を行うことができ、加盟店は当該変更に必要となる措置を実施するものとします。

第13条取引の成立

加盟店は、前条の売上承認を得たときは、カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上で、カード会員をして、加盟店端末の画面上の所定の欄に署名、若しくは STORES 決済端末で暗証番号を入力させることとします。但し、加盟店が STORES 請求書決済、又は STORES 決済（QRコード決済）を利用する場合、その他コイニー及びみずほ銀行が別途認めた場合に限り、加盟店はカード会員に署名させることを要しないものとします。
加盟店は、前項の署名を確認した上で、コイニー及びみずほ銀行がクレジットカード会社等からの承認を得た時点をもって加盟店とカード会員との間の本決済取引は成立します。但し、前項但書に基づき署名を要しない場合には、加盟店は署名の確認を行うことを要しないものとします。
前項の規定にかかわらず、STORES 決済（QRコード決済）を利用した決済であって、コイニー及びみずほ銀行所定の金額を超える決済の場合は、カード会員が本人認証（決済内容がカード会員の保有する端末又はアプリケーション等に通知され、カード会員自身が暗証番号を入力する等の方法を意味しますが、これに限られません。以下本条において同様とします。）を実施し、本人認証が完了したことをコイニー及びみずほ銀行が確認した時点をもって、加盟店とカード会員との間の本決済取引が成立します。
通信障害その他何らかの理由により、コイニー及びみずほ銀行が前2項のデータを受け付けることが出来なかったことにより本決済取引が成立しなかった場合において、これにより加盟店が損害を被った場合でも、コイニー及びみずほ銀行は加盟店について一切責任を負うものではありません。

第14条取引情報の送信等

加盟店は、本決済取引を行う際、カード会員に対し、取引情報（レシート）の送信を希望するか否かを確認することとし、カード会員が希望する場合には、当該カード会員のメールアドレスを加盟店端末に入力させることにより、コイニー及びみずほ銀行に送信します。
前項に基づきカード会員が取引情報の送信を希望した場合、コイニー及びみずほ銀行は、本決済取引完了後、速やかに、当該メールアドレスに対し、当該カード会員が行った取引の内容（レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス）を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店は、これを承諾します。
3回以上の分割払い及びボーナス払いでの決済の場合は、加盟店は、カード会員に対し、取引情報（レシート）の送信希望有無にかかわらず、当該カード会員のメールアドレスを加盟店端末に入力させ、コイニー及びみずほ銀行は当該メールアドレスに対し当該カード会員が行った取引の内容（レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス）を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店は、これを承諾します。
STORES 請求書決済を利用した決済の場合は、加盟店は任意で取引情報の送信を行うことができるものとします。カード会員に対して取引情報の送信を行う場合、コイニー及びみずほ銀行は、本決済取引完了後、速やかに、カード会員のメールアドレスに対し、当該カード会員が行った取引の内容（レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス）を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店はこれを承諾します。

第15条商品等の提供

加盟店は、カード会員との間の取引が成立したときは、直ちに加盟店の責任においてカード会員に対して商品等を引き渡し若しくはカード会員の指定した送付先に商品等を発送し、又はサービスを提供するものとします。
加盟店は、売上承認を得た後速やかに商品等の引渡し又はサービスの提供ができない場合は、カード会員に対して引渡時期又は提供時期を通知しなければなりません。
加盟店は、商品等を配送する場合においては、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記するとともに、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを保管するものとします。
加盟店は、コンピューターソフトウェア等をインターネットを利用するダウンロードにより信用販売する場合には、情報の送信方法について、あらかじめコイニー及びみずほ銀行の承諾した方法により提供することとします。

第16条売上情報

コイニー及びみずほ銀行は、加盟店が本決済システムを利用した信用販売を行ったときは、クレジットカード会社等所定の方法により、売上情報をクレジットカード会社等に提供します。
加盟店は、第13条に基づき、本決済取引が成立した日を売上日として売上情報を作成し、コイニー及びみずほ銀行に当該売上情報を送付するものとします。
加盟店は、前2項の売上情報の作成にあたり、コイニー及びみずほ銀行が事前に承認した場合を除き、以下の事項を行ってはならないものとします。
1. 現金の立替、過去の売掛金等、当該取引によって発生した信用販売代金以外の代金を記載すること
2. 1回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること
3. 事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出すること
4. 商品等の取引額のうち一部を信用販売で計上しないこと
5. その他不正な方法により売上を計上すること
加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことによりクレジットカード会社等、コイニー又はみずほ銀行に損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第17条加盟店手数料

加盟店が支払う加盟店手数料は、次条に基づきコイニー及びみずほ銀行へ譲渡された売上債権（次条第1項に定義）にコイニー及びみずほ銀行が別途定める手数料率を乗じ、円未満を四捨五入した金額とします。コイニー又はみずほ銀行と異なる料率を合意した場合には、当該料率が適用されます。

第18条売上債権の譲渡

第16条に基づきコイニー及びみずほ銀行がクレジットカード会社等に対して送付した各本決済取引の売上情報の到達をもって、加盟店がカード会員に対して有する本決済取引の代金相当額（送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいいます。）の債権（以下「売上債権」といいます。）は同額でコイニー及びみずほ銀行に譲渡されるものとします。
譲渡された売上債権について、クレジットカード会社等が拒否又は異議を唱えた場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、コイニー及びみずほ銀行の申出により第23条の規定に従うものとします。
加盟店は、売上債権及び売上債権をコイニー及びみずほ銀行に譲渡したことにより発生する金銭債権について第三者に譲渡してはならず、また、立替払いを受領してはなりません。

第19条取引代金相当額の支払い

前条のコイニー及びみずほ銀行への売上債権の譲渡に基づき、加盟店に対して行う本決済取引に係る取引代金相当額はコイニーから支払われるものとし、詳細は以下のとおりとします。なお、本項の支払に利息は付さないものとします。また、コイニー及びみずほ銀行は、加盟店が指定するみずほ銀行の口座が本人名義（法人の場合は法人名義）でない場合は、本人名義の口座を指定されるまで支払を留保することができます。
毎日、コイニー及びみずほ銀行が別途定める基準時刻までの間にクレジットカード会社等に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、コイニー及びみずほ銀行が別途定める入金依頼可能日以降に加盟店がコイニー及びみずほ銀行所定の方法でコイニー又はみずほ銀行に対し入金の依頼をした翌1-2営業日以内に、加盟店の指定する口座に振り込む方法により支払うよう努めるものとし、加盟店は、当該振込が3営業日以降になる可能性があること及び当該振込が翌1-2営業日以内にされない場合でも遅延損害金等は発生しないことについて了承するものとします。但し、加盟店は、1000円未満の金額を指定して入金依頼をすることはできず、かかる入金依頼があった場合でもコイニー及びみずほ銀行は当該入金依頼に基づく支払義務を負いません。振込手数料は、当該支払金額から控除することにより、加盟店の負担とします。なお、当該支払金額から振込手数料を控除することができない場合には、本項の支払が行われないこととし、加盟店は、これを承諾します。また、売上情報到達日から起算して1年間が経過しても加盟店から入金の依頼がない場合には、加盟店は、コイニー及びみずほ銀行に対する本項に基づく支払請求権を放棄したものと取扱うことができます。
前項の支払に際し、コイニー及びみずほ銀行は、加盟店の指定するみずほ銀行の口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負いません。この場合であっても、前項の振込手数料は加盟店の負担とします。なお、組戻しが行われた場合には、加盟店は、当該組戻金額から振込手数料を控除した金額を別途前項に従って受領することができます。
コイニー及びみずほ銀行は、第1項に基づく加盟店への支払に際し、第18条に基づき加盟店がコイニー及びみずほ銀行に対して支払うべき加盟店手数料相当額を控除の上、支払うものとし、加盟店は、これを承諾します。
コイニー及びみずほ銀行が、第1項に基づき加盟店に対して支払うべき金額について、これを支払う日までの間に弁済期の到来した当該加盟店に対する債権（個別決済契約に基づく債権に限られません。）をコイニー又はみずほ銀行が有するときは、第1項に基づく支払に際し、対当額にて相殺の上、支払うことができます。
加盟店は、加盟店から提出された売上情報の正当性に疑義があるとコイニー又はみずほ銀行が判断した場合には、コイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾します。加盟店は、コイニー又はみずほ銀行の要請があった場合には、コイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等の調査に協力することとします。なお、調査開始より30日を経過しても解決されない場合には、当該売上情報への支払いの取扱いについてコイニー及びみずほ銀行の指示に従うこととします。

第20条返品等

加盟店は、カード会員から商品等の返品を受け付けるなど、当該加盟店とカード会員との間の取引について、カード会員と合意の上これを取り消し、又は解除する場合には、加盟店は当該取引の成立日から起算して60日を経過するまでの間に限り、本アプリケーション又は加盟店管理画面からコイニー所定の方法による取消処理を行えることとします。なお、加盟店は、本決済取引の取消しに先立ち、コイニー及びみずほ銀行所定の方法で取引代金相当額を支払う必要が生じる場合があることを承諾します。
コイニー及びみずほ銀行は、前項の送信を受けた場合又は前項の取消しが行われた場合には、直ちにクレジットカード会社等に連絡し、当該取引の売上情報の取消し処理を行った上で、第23条に準じて取引代金相当額の精算を行います。
加盟店は、本条の手続に従う場合のほか、カード会員との間の商品等の売買取引に関する事項については、第25条に従って処理することとします。

第21条支払停止の抗弁

カード会員が加盟店との間の取引について、割賦販売法に定める支払停止の抗弁をクレジットカード会社等に申し出た場合、加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとします。
前項に該当する場合、第18条のコイニー及びみずほ銀行への売上債権の譲渡が全て留保又は取り消されるものとし、第19条第1項に定めるコイニー及びみずほ銀行による取引代金相当額の支払いは、以下のとおりとします。この場合、コイニーは、クレジットカード会社等との間での精算を行います。
1. コイニー及びみずほ銀行が加盟店に対して支払う前の場合には、コイニーは、当該支払いを留保又は拒絶することができます。かかる留保金額に利息及び遅延損害金は生じないものとします。
2. コイニー及びみずほ銀行が加盟店に対して支払い済みの場合には、加盟店は、コイニー及びみずほ銀行に対し当該支払済取引代金相当額を直ちに返還します。また、コイニー及びみずほ銀行は、当該支払済取引代金相当額を次回以降の加盟店に対する支払いから差し引くことができるものとします。
3. 当該抗弁事由が解消し、クレジットカード会社等から支払を受けた場合には、コイニー及びみずほ銀行は、加盟店に対し、当該取引に係る取引代金相当額から加盟店手数料を控除した金額を支払います。なお、この場合には、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は、遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

第22条無効、不正取得、偽造カード等の取扱い

加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、本決済システムを利用した取引を行わないものとします。
1. 有効期限切れその他の事由により無効カード等又はその疑いがある場合
2. 不正に取得したカード等である疑いがある場合
3. 偽造、変造カード等である疑いがある場合
4. カード等の名義、カード会員の性別、クレジットカード会社等、会員番号等のカード等に関する情報に整合しないものがある場合
5. カード等の裏面の署名と第13条の署名とが同一のものでない疑いがある場合
6. 加盟店の取扱商材でない取引である場合
7. その他日常の取引から判断して異常に大量若しくは高額な取引である場合
8. その他カード等の利用方法に不審な点がある場合
加盟店は、前項各号に該当する場合には、直ちにコイニー及びみずほ銀行に対し、当該取引時の状況、カード番号、クレジットカード会社等その他コイニー及びみずほ銀行所定の事項について報告するとともに、コイニー及びみずほ銀行又はコイニー及びみずほ銀行が適当と認めて選定した者の指示に従い調査に協力しなければなりません。
加盟店は、本条第１項各号に該当する取引を行ったことが判明した場合、又は同項各号に掲げる取引の防止体制に支障がある若しくは支障の存在が疑われるとコイニー及びみずほ銀行が判断した場合、加盟店は、遅滞なく、その是正又は再発防止のために必要な調査を実施するものとします。
加盟店は、コイニー及びみずほ銀行に対し、前項の調査結果を報告するとともに、当該調査結果に基づき、是正又は再発防止のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。コイニー及びみずほ銀行は、加盟店に対して、当該是正又は再発防止にかかる措置が不十分であると判断する場合には、加盟店に対し、必要な指導を行うことができるものとし、指導された場合には、加盟店は、当該指導に従わなければなりません。
加盟店の故意又は過失により、第1項又は第2項に違反して取引を行った場合には、クレジットカード会社等、コイニー及びみずほ銀行は、第19条に基づく取引代金相当額を支払う義務を負いません。

第23条取引代金相当額の返還等

以下の各号に該当する場合には、コイニー及びみずほ銀行は、加盟店からコイニー及びみずほ銀行への売上債権の譲渡を取り消し、又はコイニー及びみずほ銀行は第19条に定める支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとします。なお、本項及び次項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
1. 第16条に定める売上情報が正当なものでないとき
2. 第16条に定める売上情報が不実又は不備であったとき
3. 第12条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行なったとき
4. カード会員以外の第三者がカード等を利用したとき、又はカード会員が当該信用販売に関し利用の覚えが無い旨の疑義を申し出たとき
5. カード会員が当該信用販売に関し、金額相違などの疑義を申し出たとき
6. 第26条の紛議その他本加盟店の責に帰すべき理由によりカード会員がクレジット力－ド会社等に売上債権を支払わないとき
7. 加盟店がカード会員に対して商品等の提供を行っていない場合（複数回に渡って商品等を提供する場合の一部が提供されない場合も含みます。）において、これを理由としてカード会員がクレジットカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき
8. カード会員がクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて本決済取引に係る商品等の売買契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、加盟店がこれに応じないことを理由にカード会員がクレジットカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき
9. クレジットカード会社等が国際ブランドの規則その他正当な理由に基づき、当該取引について支払の拒否又は異議を唱えたとき
10. 第16条に定める売上日より60日以上経過しても売上情報がクレジットカード会社等に到達しなかったとき
11. 第19条第5項その他本規約、本決済規約、及び個別利用契約に定める調査に協力しないとき
12. 前条第1項各号に該当する疑いがあると判断したとき
13. その他個別利用契約に違反して取引が行われたことが判明したとき
前項の場合で、当該取引代金相当額について加盟店に対する支払前の場合には、コイニー及びみずほ銀行は、その支払を留保又は取消すことができるものとし、また、支払後の場合には、加盟店に対して当該取引代金相当額の返還を請求できるものとします。なお、返還にあたっては、コイニー及びみずほ銀行所定の方法で支払うものとします。
前項に基づき加盟店が当該取引代金相当額を返還する場合、コイニー及びみずほ銀行は、第19条第1項により加盟店に対して支払う次回以降の支払いから当該取引代金相当額を差し引くことができるものとします。この差し引きは、対象となる次回以降の支払いに当該加盟店による売上に関する債権が含まれるか否か及び金額のいかんにかかわらず、コイニー及びみずほ銀行が加盟店に対して支払う全額を対象として行うことができるものとします。
前2項により加盟店との間で取引代金相当額の調整が必要となる場合において、コイニー及びみずほ銀行は、クレジットカード会社等との間で必要となる精算を行うものとします。

第24条差押等の場合の処理

売上債権の譲渡代金債権の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、コイニー及びみずほ銀行は当該取引代金相当額をコイニー及びみずほ銀行所定の手続きに従って処理するものとし、コイニー及びみずほ銀行は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第25条商品等の所有権の移転

加盟店がカード会員に信用販売を行った商品等の所有権は、本決済取引の成立時点ではコイニー及びみずほ銀行に帰属します。さらに、クレジットカード会社等が当該取引代金相当額をコイニー及びみずほ銀行に支払ったときに、コイニー及びみずほ銀行からクレジットカード会社等に移転します。
クレジットカード会社等が包括加盟店契約又は第22条の規定に基づき、当該取引代金の支払いを取消した場合、当該商品の所有権は、コイニー及びみずほ銀行への支払いが未了の場合は直ちに、既に支払った場合にはコイニー及びみずほ銀行が当該取引代金相当額をクレジットカード会社等に返還したときに、加盟店に戻るものとします。
加盟店が偽造カードの使用、カード等の第三者による使用等により、カード会員以外の者に対して信用販売を行った場合であっても、クレジットカード会社等がコイニー及びみずほ銀行に対して当該取引代金相当額を支払った場合には、当該商品等の所有権は、クレジットカード会社等に帰属するものとします。
加盟店は、取引に係る商品等の所有権が加盟店に帰属する場合であっても、必要があるとクレジットカード会社等が判断したときは、クレジットカード会社等が加盟店に代わって商品等の回収をすることを承諾します。

第26条紛争処理等

加盟店がカード会員に販売した商品等について、不良品、品違い、量目不足、性能等に関する疑義、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、又は、本決済システムの利用に関してカード会員、クレジットカード会社その他の第三者との間に紛争が生じた場合、又は、公的機関からコイニー又はみずほ銀行がカード会員に係る債権差押通知を受領した場合等は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これによりコイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等に損害が生じた場合は、当該紛争のためにコイニー及びみずほ銀行にて行う事務手続の費用5,120円（税込）のほか、当該損害を賠償する責めを負うものとします。但し、加盟店は、コイニー及びみずほ銀行の承諾なくカード会員に対して本決済取引の代金相当額を直接返還してはなりません。

第27条取引記録の保管等

コイニー及びみずほ銀行は、本決済取引について、取引日時、取引金額、加盟店の名称等のコイニー及びみずほ銀行所定の情報及び第13条に定める署名並びに当該取引時における加盟店端末の位置情報データやIPアドレス等を本決済システムに係るサーバに記録し、当該取引日からコイニー及びみずほ銀行所定の期限まで保管します。
加盟店は、前項に基づき保管する記録について、クレジットカード会社等の請求があるときは、コイニー及びみずほ銀行が速やかに当該記録をクレジットカード会社等に提示することを承諾します。
加盟店は、STORES 決済（QRコード決済）を利用した決済においては、第1項の記録及び保管等に加え、取引の結果が分かる証跡（レシート等）の原本を少なくとも5年間は保管しておくものとし、コイニー及びみずほ銀行から提出が求められた場合は速やかに提出することとします。

第28条加盟店への情報提供

加盟店は、加盟店管理画面において、管理者並びに管理者が認めたものについて本決済システムに関する自らの情報（届出情報、取引履歴、売上情報を含むがこれらに限られません。）を閲覧することができます。
コイニー及びみずほ銀行は、前項の加盟店管理画面において、管理者ID及び管理者PWにより本人の認証手続を行い、管理責任者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとします。但し、管理者ID及び管理者PWが使用された場合には、当該加盟店による閲覧であるものとみなします。
加盟店は、第1項により加盟店管理画面において閲覧できる情報について、自らの費用と責任でバックアップをとるものとし、コイニー及びみずほ銀行はこの情報の保存について責任を負うものではありません。

第29条加盟店の義務

加盟店は、本決済システムの利用に際し、割賦販売法、特定商取引法、不当景品及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法令、政令、規則、行政当局のガイドライン等（日本国内のものに限りません。）を遵守しなければなりません。
加盟店は、クレジットカード会社等が加盟する国際ブランド組織の規則、基準、ガイドライン、指示等（改訂があった場合には改訂後のものをいい、以下「ブランド規則等」といいます。）に準拠して信用販売を取り扱わなければならず、これにかかる費用は加盟店が負担します。加盟店に起因して、クレジットカード会社等がブランド規則等に基づき違約金等を課された場合であって、コイニー又はみずほ銀行がこれを負担した場合には、加盟店は当該コイニー又はみずほ銀行の負担金額と同額をコイニー又はみずほ銀行に支払う義務を負います。
加盟店は、本決済システムの運営等に際し、カード会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
1. カード会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にカード会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲についてカード会員が理解できるよう説明すること
2. カード会員からの特商法等違反行為があったとの苦情その他の苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと
加盟店は、本決済システムを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
1. カード会員に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、カード会員が本決済取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること
2. 信用販売に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること

第30条広告

加盟店は、本決済システムを利用した信用販売について、コイニー及びみずほ銀行による事前の承諾なく、広告宣伝してはなりません。
加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行おうとする場合には、次項各号に掲げる事項を遵守し、広告案及び媒体を特定して、コイニー及びみずほ銀行に承諾の申請をすることとします。
加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行う場合における広告の製作にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。
1. 特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、著作権法、商標法並びにそれらに関連する法律、その他関係法令に違反しないこと
2. カード会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
3. 以下の事項を表示すること
  - 加盟店の商号·屋号
  - 加盟店の名称·所在地
  - 加盟店の電話番号及び電子メールアドレス
  - カード会員がカード等を利用できる旨
  - 加盟店の代表者又は管理責任者の氏名及び連絡方法
  - その他コイニー及びみずほ銀行が必要と認めた事項
加盟店は、個別利用契約が終了した場合は、前項に定めるカード会員が本決済システムを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければなりません。

第31条取扱商品等

加盟店は、第3条で届出を行った商材（第35条による変更の届出を行った商材も含みます。以下同じ。）以外の商品等について、本決済取引を行ってはなりません。
加盟店は、第3条の届出の有無にかかわらず、コイニー及びみずほ銀行が別途定める「取扱禁止商品ガイドライン」記載の商品等の取引及びその他コイニーが不適当と判断した取引を行ってはなりません。
第3条及び第35条による届出後、コイニー及びみずほ銀行が加盟店の取扱商材が前各項に該当すると判断し、取扱いの中止を要請した場合には、加盟店は、かかる要請に従うものとします。

第32条禁止事項

加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

信用販売の申込みを行ったカード会員に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いや特定の者が発行するカード等の利用を要求したり、現金客と異なる代金（手数料等の名目を問いません。）を請求するなどカード会員に不利になる取扱いをすること
本決済取引に関する情報（カード会員の情報及びカード等の情報を含みます。）を加盟店端末若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存すること
コイニー及びみずほ銀行が公表する基準を満たした加盟店端末、本アプリケーション及びコイニーが提供した STORES 決済端末以外の機器を用いて本決済システムを利用すること
コイニー及びみずほ銀行が公表する基準を満たした、STORES 請求書決済の適用要件を満たさない状況で本決済システムを利用すること
本決済システムの利用以外の目的で、コイニー及びみずほ銀行が運営する本決済システムにアクセスすること
特定商取引に関する法律で規制される取引を行うこと（但し、対面で本規約に基づき STORES 決済端末により決済を行う通信販売については除きます。）
第三者に加盟店端末、STORES 決済端末、本アプリケーション等本決済システムの利用に必要な機器を使用させること
第三者に名義、管理者ID、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを使用させることにより、本決済システムを取り扱わせること
本決済システムを日本国外における信用販売に利用すること
コイニー及びみずほ銀行に届け出た取扱商材に係る商品等の販売以外の目的、架空取引又は金融取引において、本決済システムを利用すること
正当な取引である場合を除き、加盟店（法人の代表者、管理責任者及び取扱者を含みます。）が保有するカード等を使用して、当該加盟店において、本決済取引を行うこと
その他公序良俗に反する行為、行政当局から改善指導、行政処分等を受けるおそれのある行為をすること

第33条通信の安全化措置等

加盟店は、加盟店端末のほか、本決済システムの利用に関して使用する電子機器その他通信手段等について、カード会員のクレジットカード番号、有効期限等のカード等に関する情報を含む本決済取引に関する一切の情報を第三者に閲覧·改ざん·破壊されないために、コイニー及びみずほ銀行所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければなりません。また、加盟店は、セキュリティ侵害が生じた場合には、本規約及びコイニー及びみずほ銀行から通知された要件に従うことに同意します。

第34条コイニー又はクレジットカード会社等による調査等

コイニー、みずほ銀行又はコイニーが適当と認めて選定した者がクレジットカード会社等の要請に基づき、又は自ら必要と判断して本規約に関する事項について、加盟店に対して調査の協力を求めた場合には、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。
前項、第22条第2項、第36条第2項又は第43条第4項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
1. 必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法
2. クレジットカード番号等の適切な管理又は不正使用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法
3. 加盟店又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法
4. 加盟店においてクレジットカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、クレジットカード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
前項第4号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他クレジットカード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。
加盟店は、クレジットカード会社等が加盟店の信用販売が不適当であると判断したときは、コイニー及びみずほ銀行を通じて加盟店に対し取扱商材、宣伝広告表現及び信用販売の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾します。
加盟店は、前項の要請を受けた場合、コイニー及びみずほ銀行の指示に従って、所要の措置を講じるものとします。

第35条届出情報の変更等

加盟店は、登録情報及び第7条第1項に基づき提供した加盟店端末に関する情報（以下併せて「届出情報」といいます。）に変更があった場合には、コイニー及びみずほ銀行に対し、遅滞なく所定の方法で届け出なければなりません。この場合、加盟店は、コイニーの要請に従い、変更事項に関する書類を提出するものとします。
加盟店は、第3条第1項に基づき届け出た店舗若しくは導入サイトの営業を休止、終了する場合には、当該予定日の１ヶ月前までにコイニー及びみずほ銀行に対し、その旨を届け出なければなりません。
コイニー及びみずほ銀行は、加盟店の届出情報等につき変更すべきと判断した場合には、加盟店に対して是正を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第1項に従い、コイニー及びみずほ銀行所定の方法により当該情報を変更するものとします。
加盟店は、届出情報の変更があった場合には、コイニー及びみずほ銀行が当該変更後の情報に基づき、第5条に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止又は個別利用契約の解除等必要な措置をとることを承諾します。
加盟店はみずほ銀行に口座名義や住所等の変更を届け出ていたとしても、本条に定める届出等を行ったこととはならないことを承諾します。

第36条コイニーへの報告等

加盟店は、本決済システムを利用したカード会員から特商法等違反行為その他の信用販売に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、コイニーに対して報告しなければなりません。
コイニー、みずほ銀行又はコイニーが適当と認めて選定した者は、前項に規定するカード会員からの苦情、問い合わせ等に対する加盟店の防止体制又は処理体制が不十分であると判断する場合には、加盟店における苦情等の発生状況、苦情等発生の防止体制又は処理体制等につき調査を行うことができるものとします。
加盟店は、自身が債務超過となった場合には、遅滞なく、コイニー及びみずほ銀行に対してその旨を報告しなければなりません。

第37条コイニーからの連絡等

コイニー及びみずほ銀行から加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとします。なお、加盟店が法人の場合には、当該通知等は、第3条で定める管理責任者宛に行うものとします。
コイニー及びみずほ銀行が第3条又は第35条に基づき届出のあった加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
コイニー及びみずほ銀行が第3条又は第35条に基づき届出のあったメールアドレス（以下「届出メールアドレス」といいます。）に電子メールを送信した場合には、本規約に別段の定めがない限り、当該電子メールは、加盟店が受信した時点又はコイニー及びみずほ銀行による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなします。
コイニー及びみずほ銀行が届出メールアドレスに対し、加盟店管理画面のコイニー及びみずほ銀行所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メールにて通知した場合には、加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、加盟店による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項について、加盟店が確認したものとみなします。
加盟店は、加盟店がコイニーに対して問い合わせその他の連絡を行う際に、コイニー及びみずほ銀行が所定の本人確認を行うことに同意します。

第38条本決済システムの一時停止

コイニー及びみずほ銀行は、以下の各号に掲げる場合には、コイニー及びみずほ銀行所定の方法で加盟店に通知することにより、対象となる加盟店に対し、本決済システムによる取引を一時停止することができます。但し、やむを得ない事由がある場合には、コイニー及びみずほ銀行は、通知することなく本項に基づく一時停止措置をとることができます。なお、コイニーは、当該加盟店から利用再開の申し出があった場合には、第5条に準じて審査を行った上、適切と認めた場合に限り、再開を認めることとします。
1. 特定の加盟店が個別利用契約、STORES 決済端末取扱説明書、及び STORES 請求書決済 APIドキュメント、STORES 決済（QRコード決済）取扱説明書等その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反して本決済システムを利用した場合又はその疑いがある場合
2. 第23条第2項（これに準じて精算する場合も含みます。）に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合
3. 本規約に基づき加盟店がコイニー及びみずほ銀行に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
4. 特定の加盟店において、1年以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合（個別利用契約締結後、STORES 決済端末提供の申し出がない場合も含みますがこれに限られません。）
5. クレジットカード会社等から要請があった場合
6. その他、第34条に基づく加盟店調査、第8条第6項、第35条第4項に基づく加盟店の審査の結果、一時停止すべきであるとコイニーが判断した場合
コイニー及びみずほ銀行は、以下の各号に掲げる場合には、コイニー及びみずほ銀行所定の方法で加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムによる取引について、その全部又は一部を一時停止することができます。但し、緊急を要する場合には、停止後直ちに通知又は公表することで足りるものとします。
1. 天災地変、地震、停電その他の災害等により、本決済システムの提供ができない場合
2. コイニーが運営する本アプリケーション等の機能その他本決済システムに不具合が生じた場合
3. 本決済システムの保守又は点検が必要な場合
4. 不正な取引が発生した疑いがあり、コイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合
5. 本決済システムを利用した取引に関する情報が漏えいし、コイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合
コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は、前2項により本決済システムによる取引を停止したことにより、加盟店に生じた損害について、自らの責めに帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負いません。

第39条再委託の禁止

加盟店は、コイニー及びみずほ銀行の事前の承諾を得ることなく個別利用契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託してはなりません。
加盟店は、コイニー及びみずほ銀行の事前の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託するときは、当該第三者をして、個別利用契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者の行為について連帯して責任を負います。

第40条知的財産権

本決済システムに関する知的財産権は、コイニーに帰属します。
コイニーは、加盟店に対し、個別利用契約に基づき本決済システムを利用する範囲内において本決済システムに関する知的財産権を使用することを許諾するものとし、加盟店は、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用してはなりません。
加盟店は、本決済システムを利用するにあたり、コイニー又は第三者の知的財産権を侵害してはなりません。

第41条コイニーの商標使用に関する特則

コイニー及びみずほ銀行は、加盟店に対し、本決済システムの利用期間中において、本条に定める条件にて、下記の商標（以下「本商標」といいます。）の使用を許諾します。但し、コイニーは、加盟店による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取り消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとします。＜本商標＞「STORES 決済」のロゴマーク
コイニー及びみずほ銀行が加盟店に対し、許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとします。
1. 使用地域：日本国内に限ります。
2. 使用目的：加盟店が本決済システムを利用していることを、加盟店の顧客に提示する目的に限ります。
加盟店は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはなりません。
加盟店は、第2項に定めた使用範囲の内外を問わず、また、本決済システムの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはなりません。
1. 本商標と同一又は類似し、若しくは本商標と混同する可能性がある商標、商号、その他の標識を使用し又は商標登録出願をすること
2. 本商標の識別力を失わせること、又はそのおそれのある行為をすること
3. 本商標に化体された信用を毀損すること、又はそのおそれのある行為をすること
4. 本商標と同一又は類似する商標を、コイニー又はみずほ銀行の商品の品質若しくは役務の質を誤認させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
5. 本商標と同一又は類似する商標を、第三者の商品若しくは役務と混同させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
加盟店は、本商標の使用を中止又は終了する場合、速やかにその旨をコイニー及びみずほ銀行に通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければなりません。
コイニー及びみずほ銀行は、本商標について、商標権その権利の有効性及び、本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何らの保証しないこととし、加盟店が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第42条個人情報の管理·提供

加盟店は、本決済システムの利用に関して知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第1項に定義される「個人情報」をいいます。以下同じ。）を秘密として保持し、第三者に提供、開示、漏えいせず、本決済システムに関する業務以外の目的に利用してはなりません。
加盟店は、個人情報の漏えい、滅失又はき損することがないように必要な安全管理措置（システムの整備、社内規程の整備、従業員の教育、委託先の監督等を含むがこれらに限られません。）を講じなければなりません。
加盟店は、個人情報が漏えい、滅失又はき損した場合には、直ちにコイニー及びみずほ銀行に報告することとし、コイニー及びみずほ銀行の指示に従うこととします。この場合、当該個人情報の漏えい、滅失又はき損によりコイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等に生じた損害、損失、費用等について、加盟店は賠償する責任を負います。
加盟店は、加盟店がコイニー及びみずほ銀行に開示又は提出した資料等に個人情報が含まれる場合（取引情報の送信においてカード会員のメールアドレスをコイニー及びみずほ銀行に提供する場合を含みますが、これに限られません。）には、当該個人情報を公正かつ適法な手続の下に入手し、適法な手続を経て提供していることを保証するものとします。
コイニー及びみずほ銀行は、不慮の喪失及び不正なアクセス、使用、改変及び漏洩から加盟店の個人情報を保護するため、技術的及び組織的な対策を講じています。しかし、第三者からの不正なアクセス等により加盟店の個人情報の不正使用が行われないことを保証するものではなく、加盟店は、自らの責任において個人情報の取扱いを行うことに同意します。
加盟店は、本決済システムを通じてコイニー及びみずほ銀行が取得する加盟店に関する一切の情報を、コイニーとみずほ銀行が随時相互に授受することについて、同意するものとします。

第43条クレジットカード番号等の管理

コイニー及びみずほ銀行は、クレジットカード番号等の情報をPCI DSS （クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定されたセキュリティ基準）の要件に遵守した上で処理·送信いたします。
加盟店は、クレジットカード番号等（クレジットカード会社等がその業務上カード会員に付与する割賦販売法第2条第3項第1号に定める番号、記号その他の符号及びデビットカード、プリペイドカードの機能を有する番号、記号その他の符号をいいます。以下同じ。）の漏えい、滅失又はき損の防止その他クレジットカード番号等の適切な管理のために、クレジットカード番号等を加盟店端末若しくは外部メモリに記録し又は書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存してはならず、万が一、クレジットカード番号等が記録又は保存された場合には、直ちに復元不可能な方法で消去しなければなりません。
加盟店は、クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合又は生じるおそれがあると認められる場合には、速やかに、以下の措置を採らなければならないものとします。
1. 漏えい事故等の発生の有無を調査すること。
2. コイニー及びみずほ銀行に対し、漏えい事故等の発生日時、状況等を報告すること。
3. 原因の究明及び再発防止策を講じた上で実施し、これをコイニーに報告すること。
4. 漏えい事故等の事実及び二次被害発生のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受けるカード会員に対してその旨を通知すること。
クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合又は生じる恐れがあると認められる場合には、コイニー、みずほ銀行又はコイニーが適当と認めて選定した者又はクレジットカード会社等は、加盟店に対して必要な範囲で調査を行うことが出来るものとし、加盟店は、当該調査に協力しなければならないものとします。
加盟店は、コイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等が、加盟店におけるクレジットカード番号等の管理体制が不十分であると判断した場合又は前項の再発防止策が不十分であると判断した場合には、必要な是正措置を指導することを承諾し、かかる指導に従うものとします。

第44条是正改善計画の策定と実施

以下の各号のいずれかに該当する場合には、コイニー及びみずほ銀行は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
1. 加盟店が第7条第2項又は第32条第2項の義務を履行しないとき。
2. 加盟店におけるクレジットカード番号等の管理体制が不十分であると判断した場合若しくは第43条第1項又は第2項の義務を履行しないとき。
3. 加盟店においてクレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合又は生じるおそれがあると認められる場合であって、第43条第3項及び同条第4項の義務を相当期間内に履行しないとき。
4. 加盟店が第12条又は第22条第1項に違反し又はそのおそれがあるとき。
5. 加盟店が行った信用販売について不正使用が行われた場合であって、第22条第3項又は第4項の義務を相当期間内に履行しないとき。
6. 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが必要とコイニー及びみずほ銀行が判断するとき。
コイニー及びみずほ銀行は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第45条加盟店情報の取得及び利用等

加盟店並びに加盟店が法人の場合における代表者及び管理責任者（以下併せて「加盟店等」といいます。）は、加盟店審査、個別利用契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、本決済システムに関する業務のために、加盟店等に係る以下の各号に掲げる情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます。）をコイニー又はみずほ銀行が取得、保有及び利用すること、また、当該目的のためにコイニーが加盟店情報をクレジットカード会社等、販売パートナー若しくは本決済システムの運営に関わる事業者に提供することを同意します。

加盟店等の氏名（商号）、住所（所在地）、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、第3条、第5条、第34条及び第35条に基づき取得した情報
個別利用契約の申込日、契約日、終了日その他個別利用契約に関する情報
加盟店等のカード等の取扱状況に関する情報（第11条第1項、第12条第1項に基づき取得する情報及び当該取引を行った時点における位置情報やIPアドレス等）
加盟店等のクレジットカード利用履歴
加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店等に関する情報及び当該内容についてコイニー及びみずほ銀行が調査して得た内容
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の加盟店等に関する信用情報
カード会員からコイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、コイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等がカード会員その他の関係者から収集した情報

第46条契約期間等

個別利用契約の有効期限は契約締結日から1年とします。但し、加盟店が期間満了3ヶ月前までに、文書による解約を申し出ない場合は更に期間を1年延長し、以後この例によるものとします。
前項の定めにかかわらず、加盟店は、コイニー及びみずほ銀行に対し、コイニー及びみずほ銀行所定の方法により解約の申し出を行い、コイニー及びみずほ銀行が認めた場合には、個別利用契約を解約することができます。
第1項の定めにかかわらず、コイニー又はみずほ銀行とクレジットカード会社等との間の包括加盟店契約やアクワイアリング契約が終了したときは、当該契約に関連する範囲で個別利用契約も終了します。この場合、コイニー及びみずほ銀行はかかる終了により加盟店が被る責任について一切の責任を負わないものとします。

第47条契約の解除

コイニー及びみずほ銀行は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合には、コイニー及びみずほ銀行所定の方法で当該加盟店に通知することにより、直ちに個別利用契約を解除することができます。なお、コイニー及びみずほ銀行は、本項に基づくコイニー及びみずほ銀行の解除により加盟店が何らかの損害を被った場合でも、これについて一切の責任を負わないものとします。
1. 特定の加盟店において、1年以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合（個別利用契約締結後、STORES 決済端末提供の申し出がない場合も含みますがこれに限られません。）
2. 第23条第2項（これに準じて精算する場合も含みます。）に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合
3. 個別利用契約、STORES 決済端末取扱説明書、及び STORES 請求書決済のAPIドキュメント、STORES 決済（QRコード決済）取扱説明書等その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反した場合
4. 本規約に基づき加盟店がコイニー及びみずほ銀行に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
5. コイニー又はみずほ銀行との間の契約（個別利用契約に限られません。）に違反した場合
6. 手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合
7. 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合
8. 債務超過に至った場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申し立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合
9. 前3号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったとコイニー及びみずほ銀行が認めた場合
10. 監督官庁から営業の取消又は停止処分を受けた場合
11. 第3条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させた場合又は営業を休止若しくは終了した場合
12. カード等の仕組みを悪用する等、他のクレジットカード会社等との加盟店契約に違反した場合
13. 次条第1項又は第2項各号に該当し、又はその疑いがあると認めた場合
14. 第34条に基づく調査のほか、個別利用契約に定める調査に対し、適切に応じなかったとコイニー及びみずほ銀行が認めた場合
15. 第3条又は第35条に基づき届け出た住所、電話番号、メールアドレスに対して、郵便、電話、電子メール等の合理的な方法による連絡をとることが困難となった場合
16. 第34条に基づく加盟店調査、第8条第6項、第35条第4項に基づく加盟店の審査の結果、加盟店として不適当であるとコイニー及びみずほ銀行が判断した場合
17. 第22条第4項に基づく指導に従わず又は第44条の求めに応じない場合
18. 加盟店の営業、取扱商材又は業態が公序良俗に反するとコイニー及びみずほ銀行が判断した場合
19. カード会員からの苦情、その他の事情によりコイニー及びみずほ銀行が加盟店として不適当と認めた場合
20. その他、みずほ銀行が加盟店として不適当であると判断し、コイニーに対して個別利用契約の解除を要請した場合
加盟店は、前項に定めるほか、加盟店が前項各号又は次条第1項若しくは第2項に該当し、又はそのおそれがあるとクレジットカード会社等が判断し、コイニーに対し、当該加盟店との間の個別利用契約を解除するよう要請した場合には、コイニーが個別利用契約を解除することができることを承諾します。
第1項各号、前項、次条第1項若しくは第2項に掲げる事由が生じた場合、個別利用契約を解除するか否かにかかわらず、コイニーは、何らの通知を要することなく、個別利用契約に基づき当該加盟店に対してコイニーが支払義務を負う債務の支払を留保することができます。この場合、かかる留保金額に利息又は遅延損害金は生じないものとします。

第48条反社会的勢力の排除

加盟店は、コイニー及びみずほ銀行に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
加盟店は、コイニー及びみずほ銀行に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
加盟店は、本決済システムを、不正な資金洗浄、テロ資金供与その他各種法令で禁止される不正な取引等に利用しないことを確約します。
コイニー及びみずほ銀行は、加盟店が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、個別利用契約を将来に向けて解約することができます。なお、コイニー及びみずほ銀行は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、加盟店に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、個別利用契約の解約に起因し、又は関連して加盟店に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではありません。
前項に基づき個別利用契約が解約された場合、加盟店がコイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等に対して負担する一切の債務（もしあれば）について、加盟店は期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければなりません。また、当該解約に起因して、コイニー、みずほ銀行又はクレジットカード会社等に損害が生じた場合には、加盟店は、これを賠償する義務を負います。

第49条本決済システムの終了

コイニー及びみずほ銀行は、天災地変等の不可抗力又は営業上のやむを得ない事由により、本決済システムを終了する場合には、コイニー及びみずほ銀行所定の方法により加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムの提供を終了することができます。但し、やむを得ない事由がある場合には、コイニー及びみずほ銀行は、事前に通知又は公表することなく本項に基づく本決済システムを終了することができます。
前項に基づき本決済システムを終了したことにより、加盟店に生じた損害について、コイニー及びみずほ銀行は責任を負わないものとします。
コイニー又はみずほ銀行のどちらか一方のみが、第1項の通知を行なった場合についても、加盟店は以下を承諾することとします。
1. 本決済システムの事業が停止されること
2. 第2項が同様に適用されること

第50条終了後の処理

コイニー及びみずほ銀行と特定の加盟店との間の個別利用契約が終了したときは、当該加盟店は、本決済システムの利用に関する表示を取り外す等、コイニーの指示に従い本決済システムの利用を中止する措置を講じなければなりません。
前項の場合、当該加盟店は、契約終了時点以降、決済機能その他本決済システムを利用することができません。但し、コイニー及びみずほ銀行が認めた場合に限り、コイニー及びみずほ銀行所定の期限までの間、加盟店管理画面において、自らの情報を閲覧することができます。
個別利用契約終了以前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引については、契約終了後においても個別利用契約の規定に従って処理されるものとします。
前項の定めにかかわらず、個別利用契約終了前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引について、契約終了後にカード会員から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店が受けつける場合には、加盟店は、自らの責任と負担において、カード会員との間で個別に精算を行うものとします。
個別利用契約の終了にあたって、コイニー及びみずほ銀行は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第51条損害賠償

加盟店は、自らの責めに帰すべき事由又は個別利用契約に違反したことにより、コイニー、みずほ銀行又は第三者に損害、損失又は費用を生じさせたときは、かかる損害等を賠償する責任を負います。

第52条免責

以下の各号に掲げる事由については、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は、自らの故意による場合を除き、加盟店（加盟店が第三者に対して賠償した場合を含みます。）に対して責任を負わないものとし、加盟店は、これを承諾します。
1. STORES 決済端末、STORES 決済（QRコード決済）又は本アプリケーションの故障、不具合により、本決済システムの利用ができない場合
2. 加盟店端末若しくは導入サイトの不具合により、本決済システムの利用ができない場合
3. 停電、通信回線の不具合又は電力会社若しくは通信会社の都合により、本決済システムの利用ができない場合
4. みずほ銀行の決済システムの障害やその他金融機関の都合により、個別利用契約に基づく加盟店に対する支払が遅延する場合、又はできない場合
コイニー及びみずほ銀行は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本決済システムに関連して加盟店が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、如何なる場合も、コイニー及びみずほ銀行が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においては、コイニー及びみずほ銀行の賠償責任は、本決済規約に別段の定めがある場合を除き、当該損害の原因となった本決済システムを利用した取引に基づき加盟店が現実に受領した金額を超えないものとします。

第53条不可抗力

天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病その他の不可抗力、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故、各国における法令、政令、規則、行政当局のガイドライン、通達、政策、規制方針等の制定及び変更、その他コイニー、みずほ銀行、加盟店契約元及びクレジットカード会社等の責に帰することができない事由により、本決済システムの提供ができない場合には、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は、加盟店に対し、責任を負わないものとします。

第54条本規約等の変更

コイニー及びみずほ銀行は、本決済システムの内容を自由に変更できるものとします。
コイニー及びみずほ銀行は、本規約（本ウェブサイトに掲載する本決済システムに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。コイニー及びみずほ銀行は、本規約を変更した場合には、コイニーより加盟店に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、加盟店が本決済システムを利用した場合又はコイニー及びみずほ銀行の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、加盟店は、本規約の変更に同意したものとみなします。但し、本規約の変更に関して法令上加盟店の同意が必要な場合は、コイニー及びみずほ銀行は当該同意を取得するものとします。

第55条本規約の譲渡等

加盟店は、コイニー及びみずほ銀行の書面による事前の承諾なく、個別利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
加盟店は、カード会員に対する本決済取引に係る取引代金債権並びに個別利用契約に基づくコイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等に対する債権を個別利用契約に定める場合を除き、第三者に譲渡、質入してはなりません。
加盟店は、第3条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させないものとします。
コイニー及びみずほ銀行は本決済システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い個別利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第56条分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、コイニー、みずほ銀行及び加盟店は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第57条準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第58条協議解決

コイニー、みずほ銀行及び加盟店は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第59条加盟店情報交換センターへの登録及び共同利用

加盟店及びこれらの代表者は、加盟店情報のうち個人情報につき、クレジットカード会社等が利用、登録する加盟店信用情報機関について以下のとおり同意するものとします。
1. 加盟申込審査、本契約等締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査のために、クレジットカード会社等が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」といいます。）に照会し、加盟店情報が登録されている場合にはこれを利用すること。
2. 加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」といいます。）が、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、本契約等締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査のためにこれを利用すること。
3. 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、並びに加盟店情報の正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
加盟店及びこれらの代表者は、加盟店及びこれらの代表者が他に経営参加する販売店等について、加盟店信用情報機関に加盟店情報のうち個人情報が登録されている場合には、当該情報を、加盟店信用情報機関の加盟会員が前項（2）の目的で共同利用することに同意するものとします。
加盟店は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、前2項と同様に取扱うことに同意するものとします。
加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、カード会社規約にて規定されるものとします。

第60条賃貸費用に関する特則

加盟店は本決済システムを、以下の賃貸不動産にかかる費用（以下、「賃貸費用」といいます。）を対象とする取引に利用することができます。但し、クレジットカード会社等の取扱いが変更された場合、その他コイニー及びみずほ銀行が必要と認めた場合は、コイニー及びみずほ銀行は加盟店に通知することにより、賃貸費用を対象とする取引への本決済システムの利用を停止又は終了させることができるものとします。
1. 加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、カード会員が支払うべき初回の賃料、管理費、共益費、駐車場料金等
2. 加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、加盟店がカード会員から受け取る礼金
3. 加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、加盟店がカード会員から預かる敷金
4. 加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合で、当該賃貸借契約について保証会社が保証を行うときに、カード会員が当該保証会社に支払うべき初回保証料
5. 前各号のほか、不動産の賃貸借契約を締結した場合にカード会員が加盟店に支払うべき初期費用であってコイニー及びクレジットカード会社等が認めたもの
加盟店は、賃貸費用の取引にあたり、賃貸費用の課金体系及び課金条件等についてカード会員に対して事前に明示しなければなりません。
賃貸費用の信用販売の支払方法は1回払いに限るものとします。
コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は、加盟店と加盟店に不動産管理を委託した者との間の契約内容にかかわらず、加盟店が第1項各号の賃貸費用の請求権を有しているものとして取り扱います。加盟店は賃貸費用に関する取引について一切の責任を負うものとし、不動産管理を委託した者その他の第三者との間で紛争が生じた場合でも、コイニー、みずほ銀行及びクレジットカード会社等は何ら責任を負いません。

STORES 決済 for ＜みずほ＞申込みに関する同意事項

加盟店は、コイニー株式会社（以下「甲」という）の提供するサービスである「STORES 決済 for ＜みずほ＞」の申込者としてユーシーカード株式会社（以下「乙」という）が現在および将来において提携する会社、組織のカード会員に対し、カードによる代金決済を行うにあたり、STORES 決済 for ＜みずほ＞加盟店規約（以下「規約」という）およびこれに付随する一切の契約（甲と乙が締結した包括代理契約、通信販売加盟店契約を含む）に関し、以下の事項を確認・承諾し遵守することに同意の上、申込みを行うものとします。

加盟店は規約およびこれに付随する一切の契約、覚書その他の合意を、乙との間でなす代理権および加盟店が乙からの支払いを受けることに関する受領代理権を甲に授与する。
加盟店は、規約およびこれに付帯して締結される契約、覚書等の各条項の内容を了解し、これらを遵守する。
加盟店は、加盟店の代表者（加盟申込者が個人の場合は加盟申込者、法人の場合はその代表者をいう）の個人情報保護法により保護の対象となる個人情報を乙が規約、その他契約書に記載の目的で、取得・保有・利用・預託を行うことを承諾する。
加盟店は、加盟店の代表者の個人情報保護法により保護の対象となる個人情報を乙が加盟する加盟店信用情報機関に登録されること、当該個人情報が加盟店信用情報機関に登録されている場合に乙が加盟店審査のために利用すること、および当該加盟店信用情報機関に加盟する各社に当該個人情報が共同利用されることを承諾する。
加盟店は、甲が規約の解除事由に該当した場合、その他契約書、これに付帯して締結される覚書等の約旨に従い、乙が契約の解除などの措置をとられた場合には、当然に乙と加盟店の間の加盟店契約も終了することを承諾する。

更新日：2020年11月5日