STORES 決済 は、加盟店のみなさまに日々安心・信頼してご利用いただけるサービスを目指しています。そこで今回は、決済手数料がその後どのように活用されているのかをお伝えいたします。
STORES 決済 の導入を検討している方にも既にご利用中の方にも、ぜひご一読いただければ幸いです。
STORES 決済 の決済手数料について
決済手数料とは、決済ごとに発生する手数料のことです。
決済金額から決済手数料を差し引いた金額が、お店の売上として登録口座へ入金されます。※入金時に振込手数料が発生する場合もあります。
STORES 決済 では、クレジットカード決済は3.24%、電子マネー決済は1.98%です。
決済手数料は何に使われている？
STORES 決済 における決済手数料の内訳
STORES 決済 の決済手数料は「インターチェンジフィー」と「ネットワークフィー」への支払いに当てられており、それらの支払いコストを差し引いた金額が STORES 決済 のサービス運営・開発コストに活用されています。
インターチェンジフィーとは
インターチェンジフィーとは、STORES 決済 がアクワイアラー (加盟店契約会社) を通じてイシュアー (カード発行会社) に支払う売上交換手数料のことです。
イシュアーは決済手数料をカード会員に課してはならない国際ブランドルールがあるためインターチェンジフィーが主な収入源となっており (分割払いやリボルビング払いの金利手数料は除く)、支払われたインターチェンジフィーは、会員管理やサポート、ポイントやマイレージ還元の原資、不正検知など様々なことに活用されています。
またアクワイアラーおよびイシュアーは、国際ブランド（Visa、Mastercardなど）に対する手数料（国際ブランドライセンスフィー）も支払っています。
必要な運営コストや仕組みが異なるため、決済ブランドごとにインターチェンジフィーも異なります。
▽STORES 決済 の支払い・請求取引構造
ネットワークフィーとは
日本のクレジットカード取引は基本的にクレジットカードネットワークサービスであるCARDNET (日本カードネットワーク) / CAFIS (NTTデータ) で情報照会と決済処理を実行しており、ネットワークフィーとはそれらのクレジットカードネットワークなどに対して支払う手数料を指します。
▽STORES 決済 における決済時のデータ処理構造（売上処理）
STORES 決済 サービス運営・開発コストの使われ方
国際安全基準（PCI DSS）に準拠するセキュリティシステムの保守
STORES 決済 の決済システムおよび運営組織は、国際安全基準であるPCI DSSに準拠しています。
この国際基準を維持するために毎年厳しい現地監査をクリアし、安心して加盟店さまにご利用いただけるよう品質保持に努めています。
※セキュリティ（個人情報の保護）について
支払い異議申し立ての対応
キャッシュレス決済においては盗難カードの不正利用等により、カード会員から支払いの取り消しを請求されるケースが発生します。
STORES 決済 は加盟店さまに代わり、カード会社に対して支払い異議申し立てに関する調査や手続きを行っています。
機能改善・開発
STORES 決済 では、加盟店さまにとって使いやすく便利なサービスを提供できるような機能改善・開発を実施しています。
今後の機能改善の一つとして、2020年夏頃に入金サイクルの短縮化を予定しております。これにより売上金支払いまでの日数が大幅に短縮され、キャッシュレス決済においても現金支払いとほぼ変わらないサイクルでご利用いただけます。
加盟店さまの管理・サポート
STORES 決済 では、お申し込み後の審査や情報変更、決済端末故障・交換などのオペレーション業務が円滑に進むよう日々業務改善を実施しています。またサービスの導入検討からご利用中の質問に関するご相談まで、STORES 決済 サポートが迅速かつ丁寧な対応を心がけています。
サポートチームにいただいたご意見・ご要望は随時社内に共有されており、これらのご意見を元に日々のサービス向上に努めています。
今後、決済手数料は変化するか
お店を運営する事業者からすれば、キャッシュレス決済時の決済手数料は低いに越したことはありません。
そして我々決済事業者もキャッシュレス決済を多くのお店に導入してもらうために、今まで物理的もしくは作業的に削減が難しかった業務等において最新テクノロジーを活用することで効率化を実現しました。
十年前は5~8％で設定されていたクレジットカード決済手数料が、今では3.24％で提供できるようになっています。
ここからさらに決済手数料の引き下げを図るには、国内の決済サービスにおける運営構造が関係します。
現在国内の決済サービスは、基幹システムの構築・使用料からカード会社の運用経費など、決済に関するほぼ全ての費用が決済手数料からの原資を元に成り立つ仕組みとなっています。
決済手数料の引き下げには国際ブランド、イシュアー、アクワイアラーや決済事業者およびそれに関わるネットワーク事業者の構造改革が求められますが、現在の品質とサービスレベルやセキュリティレベルを維持しながら拡大と進化を続けるキャッシュレス市場に対応するには、各社慎重な判断が課せられているのが現状です。
一方でキャッシュレス決済をさらに促進したい日本政府としては、加盟店が負担する手数料（決済手数料・振込手数料など）が課題の一つと捉えています。
そこで全ての決済事業者向けに決済手数料等諸条件の開示ガイドライン(※資料1)を制定したり、40年以上見直されていない銀行間の振込手数料引き下げを要請(※資料2)するなど、様々な取り組みを開始しました。
こうした政府の介入やキャッシュレス決済利用者の増加によって現在の決済サービス構造に変化を及ぼし、決済手数料の引き下げにつながる可能性がないとは言い切れません。
決済サービス構造やキャッシュレス決済市場が今後どのように変化するか慎重に見定めながら、STORES 決済 は加盟店さまの立場に立ってクレジットカード・決済業界関係者との議論を続け、よりご利用いただきやすい決済サービスを提供できるよう努めてまいります。
※資料1： 経済産業省・キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン
※資料2： 政府・未来投資会議における成長戦略実行計画案（P5）
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TEL：0120-343-577
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