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【新型コロナウイルス対策】店舗・飲食店ができる予防例、助成金を紹介

2020年5月20日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、令和2年4月7日に7都道府県、4月16日には日本全国に緊急事態宣言が発令されました。

それにより店舗への休業要請、外出自粛要請などが行われ、店舗運営の事業者は休業や売上低迷など数々の問題を抱えています。

本記事では、そうした事業者の方々に向けた補助金・助成金制度や全国の店舗で行なっているコロナウイルス対策の取り組みの一部をご紹介します。今後の店舗運営にぜひお役立てください。

事業者が受けられる補助金や助成金、融資

緊急事態宣言後、補助金や助成金などの支援が相次いで公開されました。全国への支援以外に各都道府県や自治体で行なっている支援もありますので、一部を紹介します。

※情報は随時更新予定ですが、詳細は各制度のホームページにてご確認ください。

全国対象の制度

給付金
  • 持続化給付金(中小企業庁)

    https://www.jizokuka-kyufu.jp/

    感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付(法人:200万円以内、個人事業者:100万円以内)

融資
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本制作金融公庫

    https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金の融資

助成金
  • 雇用調整助成金(厚生労働省)

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

    経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、労働者が従業員に支払った休業手当等の一部(一定の要件を満たす場合は全部)が国によって助成される制度

  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

    新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金

相談窓口
  • 資金繰り支援に関する相談受付(経済産業省)

    https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html

    新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける窓口


各自治体による制度

各自治体でコロナウイルスに対する様々な制度を設けていますが、ここでは東京都で実施している制度の一部をご紹介します。

各自治体の制度については、店舗所在地の自治体ホームページなどでご確認ください。

飲食店の新型コロナウイルス予防・対策一例

全国の事業者では様々なコロナウイルス対策が実施されています。

そこで、主に飲食店が実施している店内感染対策や商品提供方法に関する取り組みの一部をご紹介します。

デリバリーサービス

外出自粛の影響から、デリバリーサービスの人気が高まっています。

もし店舗で宅配サービスを行なっていない場合「UberEats」「出前館」などの料理宅配サービスに登録することで配達を委託し、デリバリー提供を開始することができます。

ただし飲食店でデリバリーサービスやテイクアウト販売を開始する場合は、軽減税率制度に注意が必要です。
お店でフードを提供する場合に消費税は10%ですが、出前や宅配の場合は8%扱いです。消費税の計算を間違えないように注意しましょう。

モバイルオーダーサービス

モバイルオーダーとは、事前に専用アプリから注文したい商品と来店店舗・時間などを入力することで来店時にスムーズに商品を受け取ることができるサービスです。
支払いもアプリ上で行うため、来店時の注文・会計の手間が省けます。

マクドナルドやスターバックス、すき家などは独自のモバイルオーダーアプリを提供していますが、モバイルオーダーアプリ「O:der」などのサービスを活用している店舗も多いようです。

モバイルオーダーはお店にとっても注文・会計の人手不足解消にもつながるため、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

配膳ロボット

飲食店では店内の配膳時に接触リスクが発生しますが、ウイルス感染予防策として「配膳ロボット」を導入したお店が注目されています。
感染症予防はもちろんのこと店舗の人員削減にもつながるため、飲食店にとっても有効な手段と言えるでしょう。

配膳ロボット紹介記事(PRTIMES)

キャッシュレス対応

現金受け渡し時の接触を避けるためキャッシュレス決済を推奨する店舗が増えています。
現金からの感染力は明確に公表されていませんが、中国では紙幣を紫外線、高温消毒するなどの対策も取られています。

感染予防以外にも、会計時間の短縮や会計ミス防止などにもつながるため、お店にキャッシュレス決済を導入することは大きなメリットと言えるでしょう。

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決済用端末は充電式で持ち運び可能なため、デリバリー先や席会計といった場面でも利用可能です。

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