新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、昨年に引き続き、令和3年3月7日まで（栃木県は2月7日まで）11都府県に緊急事態宣言が発令されました。
それにより店舗への休業要請、外出自粛要請などが行われ、店舗運営の事業者は休業や売上低迷など数々の問題を抱えています。
本記事では、そうした事業者の方々に向けた補助金・助成金制度や全国の店舗で行なっているコロナウイルス対策の取り組みの一部をご紹介します。今後の店舗運営にぜひお役立てください。
事業者が受けられる補助金や助成金、融資
緊急事態宣言後、補助金や助成金などの支援が相次いで公開されました。全国への支援以外に各都道府県や自治体で行なっている支援もありますので、一部を紹介します。
※情報は随時更新予定ですが、詳細は各制度のホームページにてご確認ください。
全国対象の制度
現金給付を受けたい：給付金
・持続化給付金（中小企業庁）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付（法人：200万円以内、個人事業者：100万円以内）
申請期限：2021年1月15日
書類提出期限：2021年2月15日まで延長（令和3年2月5日現在）
お金を借りたい：融資
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金の融資
国民生活事業・中小企業事業ともに、無担保かつ融資後3年目までは基準利率-0.9％（※限度額あり）
休業手当を支給したい：助成金
・雇用調整助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、労働者が従業員に支払った休業手当等の一部（一定の要件を満たす場合は全部）が国によって助成される制度
対象期間が令和3年2月28まで延長（令和3年2月5日現在）
※従業員に休業手当の支給が難しい場合
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金
対象期間が令和3年3月末までに延長（令和3年2月5日現在）
資金周りの相談をしたい：相談窓口
・資金繰り支援に関する相談受付（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html
新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける窓口
各自治体による制度
各自治体でコロナウイルスに対する様々な制度を設けていますが、ここでは東京都で実施している制度の一部をご紹介します。
各自治体の制度については、店舗所在地の自治体ホームページなどでご確認ください。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（東京都）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html
一店舗当たり102万〜186万円
対象期間：令和3年1月8日から2月7日までの間（令和3年2月5日現在）
申請受付期間：申請受付期間：令和3年2月22日～令和3年3月25日まで
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業（東京都中小企業振興公社）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
都内飲食店舗で新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
受付期間が令和3年2月26日（金）【必着】までに延長（令和3年2月5日現在）
実店舗のネット販売事例
夜20時までの営業時間短縮の要請や緊急事態宣言の延長等の実店舗営業が制限される中、全国の事業者はさまざまな工夫と努力を重ねています。
例えば、埼玉県越谷に店舗を構える創業26年のもつ焼き専門店「せんとり」さんでは、販売する商品をゼロから作るところからネットショップを開設されました。
ネットショップで販売する商品の研究だけでなく、写真の撮り方や集客面も日々試行錯誤しながら挑戦され、全国の方々に美味しい焼き鳥をお届けしています。
詳しく事例をご覧になりたい方は、以下の記事をご参照ください。
https://officialmag.stores.jp/entry/200108/interview-vol40
また、飲食店がネットショップを開設するために必要なことについては、以下の記事もぜひご参考にしてください。
https://officialmag.stores.jp/entry/200617/foodstore-start-checklist
福井県でエスニック雑貨・衣料品を展開を展開する「アジア雑貨屋CHEKKA」さんでもコロナ禍でネットショップを開設されました。
「お店にわざわざ足を運んでくれたお客さま」を大切にされるオーナーの嶋崎さんは、最初はネットショップを開設するべきか悩んでいましたが、実際に開設してみるとネットで見た方がお店に立ち寄ってくれたりすることもあったそうです。
また、嶋崎さんは実店舗の営業や助成金・給付金の申請、融資の申し込み、ネットショップをお一人で対応されています。どのように運営しているか気になる方は以下の事例記事もご覧ください。
https://coiney.com/guide/corona-measures_interview/
※誰でもかんたんにネットショップが作れるSTORESの詳細はこちら
営業時の新型コロナウイルス予防・対策一例
ここでは、主に飲食店が実施している店内感染対策や商品提供方法に関する取り組みの一部をご紹介します。
デリバリーサービス
外出自粛の影響から、デリバリーサービスの人気が高まっています。
もし店舗で宅配サービスを行なっていない場合「UberEats」「出前館」などの料理宅配サービスに登録することで配達を委託し、デリバリー提供を開始することができます。
ただし飲食店でデリバリーサービスやテイクアウト販売を開始する場合は、軽減税率制度に注意が必要です。
お店でフードを提供する場合に消費税は10％ですが、出前や宅配の場合は8％扱いです。消費税の計算を間違えないように注意しましょう。
モバイルオーダーサービス
モバイルオーダーとは、事前に専用アプリから注文したい商品と来店店舗・時間などを入力することで来店時にスムーズに商品を受け取ることができるサービスです。
支払いもアプリ上で行うため、来店時の注文・会計の手間が省けます。
マクドナルドやスターバックス、すき家などは独自のモバイルオーダーアプリを提供していますが、モバイルオーダーアプリ「O:der」などのサービスを活用している店舗も多いようです。
モバイルオーダーはお店にとっても注文・会計の人手不足解消にもつながるため、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
配膳ロボット
飲食店では店内の配膳時に接触リスクが発生しますが、ウイルス感染予防策として「配膳ロボット」を導入したお店が注目されています。
感染症予防はもちろんのこと店舗の人員削減にもつながるため、飲食店にとっても有効な手段と言えるでしょう。
キャッシュレス対応
現金受け渡し時の接触を避けるためキャッシュレス決済を推奨する店舗が増えています。
現金からの感染力は明確に公表されていませんが、中国では紙幣を紫外線、高温消毒するなどの対策も取られています。
感染予防以外にも、会計時間の短縮や会計ミス防止などにもつながるため、お店にキャッシュレス決済を導入することは大きなメリットと言えるでしょう。
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