03.キャッシュレス・消費者還元事業の対象は?

2019年10月21日

#キャッシュレス #ポイント還元事業


この記事ではキャッシュレス・消費者還元事業の対象となる事業者と決済手段および、対象とならない決済取引について説明します。

だれが事業の対象なの?

キャッシュレス・消費者還元事業は中小企業・小規模企業者が対象です。 中小企業・小規模企業者は中小企業庁により定義されており、 「資本金 / 出資総額が規定額以下」or「従業員数が規定数以下」のどちらかの条件を満たすと補助の対象になります。

▼対象となる一例

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対象および対象外となる事業者についてもっと知りたい方は、キャッシュレス・消費者還元事業の対象についても合わせてご覧ください。

「キャッシュレス決済」ならすべて対象になる?

キャッシュレス決済は「クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などの繰り返し利用できる電子決済手段」を差します。

キャッシュレス・消費者還元事業では一部手数料補助の対象とならないキャッシュレス決済もあるので注意しておきましょう。

対象とならない決済の一例
  • 海外クレジットカード(Discover、銀聯など)
  • 海外バーコード決済(WeChat Pay、Alipay、NAVER Payなど)

お店で導入するキャッシュレス決済が対象になるか確認したい場合は、登録申請をする決済事業者に確認するか、経済産業省HPの対象サービス検索ページから検索してみましょう。

※Coineyが提供するサービスでは、DiscoverとWechat Payの決済のみ補助の対象になりません。

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消費者還元の対象外となる取引とは?

以下の商品に関する取引は補助の対象になりません。

  • 有価証券など、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手など(商品券、プリペイドカードなど)
  • 自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)などの公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金など

お店の取扱商品や導入しようとしているキャッシュレス決済が対象になるか、キャッシュレス対応を開始する前に一度調べておきましょう。

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4.キャッシュレス・消費者還元事業の申請方法は?

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