05.キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率対策補助金の違いは?

2019年10月24日

#キャッシュレス #ポイント還元事業


この記事では、「キャッシュレス・消費者還元事業」と「軽減税率対策補助金」の制度の違いについて説明します。

軽減税率対策補助金ってなに?

2019年10月から開始した消費税軽減税率制度(※)の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入準備が円滑に進むよう支援する制度です。

※消費税軽減税率制度については、中小企業庁のウェブサイトに詳しい解説動画やガイドブックが掲載されておりますので、そちらをご覧ください。

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キャッシュレス・消費者還元事業との違いは?

どちらも中小・小規模事業者を対象とした補助金制度となりますが、目的や補助内容が大きく異なります。各制度の違いを比較してみましょう。

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※軽減税率対策補助金の補助率や補助上限額は申請類型によって細かく異なるため、詳細は中小企業庁の軽減税率対策補助金に関するウェブサイトをご確認ください。

軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業は併用できる?

「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」は併用可能です。ただし決済用端末費用についてはどちらの制度も補助対象に含まれているため、どちらの制度を活用するか選択しましょう。

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なおCoineyはPOSレジの提供は行なっていないため「軽減税率対策補助金」の申請受付やサポートは行なっておりません。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の申請は可能です。申請方法はCoineyのキャッシュレス・消費者還元事業申請についてをご覧ください。

キャッシュレス ・消費者還元事業まとめ

日本は海外諸国と比べるとキャッシュレス決済の導入がかなり遅れていましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前にし、いよいよ本格的にキャッシュレス化が進みつつあります。 外国人旅行客が増加しても、キャッシュレス決済に対応しているとお会計がスムーズに行えるでしょう。

今すぐではないけれど、いつかキャッシュレス決済に対応するかもしれない…その時に備えてこの制度を活用し、いつでもキャッシュレス決済を開始できる準備をしておきましょう。

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