Coiney加盟店規約

本規約は、コイニ―株式会社(以下「コイニー」といいます。)が提供する、クレジットカード等を利用した決済システム「Coiney」(以下「本決済システム」といいます。)について、本決済システムを利用した信用販売を行う者(以下「加盟店」といいます。)との間の契約関係を定めたものです。加盟店になろうとする方は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。

第1条 適用

  1. 本規約は、本決済システムの利用に関するコイニーと加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とし、加盟店とコイニーの間の本決済システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. コイニーが本ウェブサイト上で随時掲載する本決済システムに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「売上承認」とは、コイニーが本決済取引について、クレジットカード会社等に依頼して実施する信用販売に係る承認をいいます。
  2. 「カード会員」とは、カード等を正当に所持する者をいいます。
  3. 「カード等」とは、コイニーが包括加盟店契約を締結するクレジットカード会社及びその提携会社又は提携会社からクレジットカードに関するライセンスを受けた法人その他の団体が発行する提携会社所定のサービスマークが表示されているクレジットカード等のうち、本決済システムによる信用販売に使用することができるものとしてコイニー及びクレジットカード会社等が指定したものをいいます。
  4. 「Coiney ターミナル」とは、加盟店端末と接続することによって、カード等のICデータや磁気データを読み込むことができる機器であって、コイニーが本決済システム専用に開発し、提供するものをいいます。
  5. 「Coiney ターミナル取扱説明書」とは、Coiney ターミナルに付随するもので、Coiney ターミナルの提供を受けた者に適用されるCoiney ターミナルの取扱い方を定めた文書をいいます。
  6. 「Coineyペイジ」とは、クレジットカード等の決済を可能にするURLで表示されるページであり、コイニーが開発し提供するものをいいます。
  7. 「Coineyペイジ API」とは、「Coineyペイジ」で決済サービスを提供するためのAPI(アプリケーションプログラミングインターフェース)をいいます。
  8. 「Coineyペイジ APIドキュメント等」とは、「Coineyペイジ API」の仕様を説明するドキュメントのことをいいます。
  9. 「Coiney I/O」とは、コイニーが提供する「Coineyペイジ API」を利用して擬似的な決済を行うことができ、開発者が開発する際に利用する試験環境のことをいいます。
  10. 「導入サイト」とは、(i) 「Coineyペイジ API」を導入する先の加盟店が登録申請時に申告する、加盟店が運営するウェブサイト、アプリケーション又はサービス、又は (ii) 「Coineyペイジ」をもって決済を可能とする加盟店が運営するウェブサイトまたはアプリケーションをいいます。
  11. 「加盟店手数料」とは、第17条の定めに従い加盟店がコイニーに対して支払う決済機能の手数料をいい、クレジットカード会社等の手数料を含むものとします。
  12. 「管理者ID」とは、コイニーが加盟店を識別するために付与する番号、記号であり、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  13. 「管理者PW」とは、加盟店が第6条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  14. 「管理責任者」とは、加盟店の行為として本規約に定める事項を実施する自然人をいい、加盟店が個人の場合は当該本人を指し、法人の場合は第3条に基づき指定された担当者を指します。
  15. 「クレジットカード会社等」とは、コイニーが包括加盟店契約を締結するクレジットカード会社その他の者及びその提携先並びにこれらの者が現在又は将来において加盟又は提携するカード等発行会社(国際ブランドの組織及び当該組織に加盟する会社を含みます。)をいいます。
  16. 「決済機能」とは、本決済システムを利用した信用販売を行うために使用する機能及びコイニーが加盟店に代わりクレジットカード会社等との間で行う本決済取引に関する売上代金の請求、回収、返品等の手続を行う機能をいいます。
  17. 「個別利用契約」とは、コイニーと加盟店との間の本規約を内容とする契約をいいます。
  18. 「信用販売」とは、加盟店とカード等の保有者との間の物品、サービス又は権利等(以下総称して「商品等」といいます。)の売買契約において、カード等を使用して当該商品等の代金を決済する取引をいいます。
  19. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)、ノウハウ等を意味します。
  20. 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
  21. 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
  22. 「取扱者」とは、加盟店として本決済システムを利用した信用販売を実施する自然人をいい、管理責任者及び第6条に基づき管理責任者が選任した者をいいます。
  23. 「取扱者ID」とは、加盟店が第6条に基づき設定する番号、記号をいい、本アプリケーションを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  24. 「取扱者PW」とは、加盟店が第6条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、本アプリケーションを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。
  25. 「本アプリケーション」とは、加盟店端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することにより本決済システムを利用することができるソフトウェア、Coineyペイジ、またはCoineyペイジ APIであり、コイニーが提供するものをいいます。
  26. 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「coiney.com」、「coiney.io」であるコイニーが運営するウェブサイト(理由の如何を問わずコイニーのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  27. 「本決済取引」とは、本決済システムを利用した加盟店とカード会員との間の各信用販売をいいます。
  28. 「加盟店」とは、コイニーが実施する審査に通過し、かつコイニーが本規約に基づき本決済システムの利用を許諾した法人又は個人をいいます。
  29. 「加盟店管理画面」とは、コイニーが加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報の設定、変更等の手続及び第28条に定める取引履歴等の閲覧を行う機能をいいます。
  30. 「加盟店端末」とは、加盟店が本決済システムを利用するために使用するスマートフォン端末、タブレット端末、ならびにその他の端末をいいます。

第3条 登録の申請

  1. 本決済システムの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、コイニーの定める以下の情報(以下「登録情報」といいます。)を本決済システムの申込み画面を通じて、コイニーの定める方法でコイニーに提供することにより、コイニーに対し、本決済システムの利用の登録を申請することができます。
    1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等(法人の場合は、法人の商号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、並びに管理責任者の氏名及び所属部署等)コイニー所定の様式による加盟店申込画面入力情報
    2. 取扱商材(許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項)
    3. 屋号又は取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
    4. (法人の場合)資本金、設立年月日
    5. 振込口座の情報(ただし、登録希望者本人(法人の場合は当該法人)名義の口座に限る。)
    6. コイニー及びクレジットカード会社等が指定する本人確認書類の写し
    7. その他コイニー及びクレジットカード会社等が行う加盟店審査及び加盟店としての審査のため必要な情報又は資料
  2. 登録希望者は、前項に基づき提供された登録情報を、コイニーが本決済システムに基づくサービスの提供のために、クレジットカード会社等に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
  3. 登録の申請は必ず本決済システムを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報をコイニーに提供しなければなりません。

第4条 包括加盟店方式

  1. 加盟店は、コイニーがクレジットカード会社等との間で包括して加盟店契約を締結し、当該包括加盟店契約に基づき、コイニーと加盟店との間で個別利用契約を締結することを確認します。
  2. 加盟店は、コイニーが、自ら又は包括加盟店契約の相手方たるクレジットカード会社等との関係において、加盟店及び加盟店が行った信用販売について、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾します。
    1. 加盟店とクレジットカード会社等との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ
    2. 売上承認の取得
    3. 売上請求に関する事務
    4. 本決済取引代金相当額の収納
    5. その他コイニーと加盟店が合意し、クレジットカード会社等が承認した事項
  3. 加盟店が本決済システムを利用するにあたっては、加盟店がコイニーに提供した情報をコイニーがクレジットカード会社および本決済システムを運営するために協業している提携会社等に提供する場合があり、かかる情報の提供について、加盟店はあらかじめ同意するものとします。

第5条 加盟店審査

  1. コイニーは、第3条に基づき登録の申請がなされた場合には、コイニー所定の加盟店としての審査を行うとともに、クレジットカード会社等に対し当該登録希望者の情報を提供することにより、加盟店としての審査を依頼します。
  2. コイニーは、コイニー所定の加盟店審査及びクレジットカード会社等による加盟店審査により、当該登録希望者との間で個別利用契約を締結するか否かの決定を行います。
  3. 前2項の審査の結果、コイニーが登録希望者との間で個別利用契約を締結することを決定した場合には、コイニーは、当該登録希望者にその旨を通知します。当該登録希望者への通知の発信をもって、本規約による個別利用契約が成立します。なお、登録希望者は、当該通知を第3条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、コイニーは責任を負わないものとします。
  4. コイニーは、本条に基づく審査の結果、登録希望者を加盟店として不適当と認めた場合には個別利用契約の締結を拒絶すること又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、登録希望者に対し、その旨を通知することとします。登録希望者は、コイニーが拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾します。
  5. 第3項に基づき、コイニーとの間で個別利用契約を締結した加盟店は、コイニー及びクレジットカード会社等が指定するカード等により、本規約に従って本決済システムを利用した信用販売を行うことができます。
  6. コイニーとの間で個別利用契約を締結した加盟店が店舗もしくはインターネット上で販売する場合は、あらかじめ届出た取扱店舗もしくは導入サイト以外で本決済システムによる信用販売を行ってはならず、当該店舗もしくは導入サイトの見やすいところ又は加盟店端末にコイニーの指定する加盟店標識を掲示することとします。
  7. コイニーは、個別利用契約の締結後、クレジットカード会社等からの要請又は自らの判断により、加盟店に通知することなく、加盟店が本決済システムにおいて取り扱うことのできるカード等を制限又は追加することができます。

第6条 加盟店登録及びIDパスワードの管理等

  1. 第5条第3項に基づき管理者IDの通知を受けた場合には、加盟店は、コイニー所定の手続により、加盟店管理画面において、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWの設定を行うことにより、加盟店登録を完了します。なお、パスワードは、第三者により推測可能な番号、文字列は避けて設定するものとします。
  2. 加盟店は、1つの管理者IDについて複数の取扱者ID及び取扱者PWを設定し、複数のCoiney ターミナルにより決済機能を利用することができるものとします。ただし、取扱者ID及び取扱者PWの設定は、管理責任者のみが行うものとします。
  3. 管理責任者は、加盟店として本決済システムを実施する取扱者を選任し、取扱者ID及び取扱者PWの使用を許諾するものとします。
  4. 加盟店は、管理者ID、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを管理責任者及び取扱者以外の第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
  5. 加盟店は、加盟店管理画面において、コイニー所定の手続により、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを変更することができます。
  6. コイニー及びクレジットカード会社等は、管理者ID、管理者PW、取扱者ID又は取扱者PWが加盟店によって使用され、本決済システムが利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾します。

第7条 加盟店端末もしくは導入サイトの準備

  1. 加盟店は、自らの費用と責任において、本決済システムに適応した加盟店端末もしくは導入サイトを準備し、コイニー所定の方法により、本決済システムに利用するために必要な加盟店端末もしくは導入サイトについての情報をコイニーに提供します。
  2. 加盟店は、本決済システムに利用する加盟店端末もしくは導入サイトについて、以下の各号に掲げる事項を含むコイニー所定のセキュリティ基準を満たすものとして、コイニーが所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種の加盟店端末を使用、もしくは導入サイトの要件を満たさなければなりません。
    1. 本決済システムにより取引を行ったカード等の情報が加盟店端末もしくは導入サイトに保存されず、第16条に定める売上情報の送信後、直ちに消去されること
    2. 本決済システムによる取引に関する情報(カード等の情報を含みます。)が復元できない形で確実に消去されること
    3. 本決済システムによる取引を行うに際し、カード等の番号を画面又は出力書面等に表示する場合には、個人を識別する桁が非表示とされること
  3. 加盟店は、加盟店端末を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、故障若しくは同端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又はコイニー所定の使用方法によらない端末操作をしたこと等により、本決済システムを利用することができなかった場合においても、コイニー及びクレジットカード会社等は責任を負わないことを確認します。
  4. 加盟店は、導入サイトを自らの費用と責任で管理、維持するものとし、仕様誤りやシステムバグ、ハッキングなどのトラブルに起因して、本決済システムを利用することができなかった場合においても、コイニー及びクレジットカード会社等は一切責任を負わないことを確認します。
  5. 加盟店は、加盟店端末について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければなりません。

第8条 Coiney ターミナルの取扱い

  1. 登録希望者又は加盟店は、本決済システムを利用した信用販売を行うに先立って、コイニー所定の方法により、コイニー所定の対価を支払うことにより、コイニーに対しCoiney ターミナルの購入を申し込むこととします。この場合、コイニーが認めた場合に限り、複数のCoiney ターミナルの購入を受けることができます。登録希望者又は加盟店は、「Coineyターミナルの販売及び製品保証に関する方針」の内容を理解し、同意した上で購入の申込を行うこととします。
  2. コイニーは、前項に基づき、Coiney ターミナル購入の申込みを受け付けた場合には、当該申込者に対し、Coiney ターミナルを交付します。前項の申込みを行ったにもかかわらず、Coiney ターミナルが届かなかった場合には、登録希望者又は加盟店は、速やかにコイニー所定の方法により、Coiney ターミナルの再送付を申し込むものとします。
  3. 加盟店は、Coiney ターミナルを受領し、コイニー所定の方法で本アプリケーションをダウンロードするほか、Coiney ターミナル及び本アプリケーションを通じて本決済システムを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。なお、本アプリケーションがバージョンアップされた場合には、加盟店は、コイニー所定の方法により本アプリケーションをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、コイニーは責任を負うものではありません。
  4. 加盟店は、Coiney ターミナルや本アプリケーション等本決済システムに際して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、Coiney ターミナル取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
  5. 加盟店は、Coiney ターミナルが故障、破損等により使用することができなくなった場合には、コイニーに対し、所定の方法で申し出るものとします。コイニーは、当該申出がコイニーの責めに帰すべき事由に基づく瑕疵があると認めた場合に限り、 Coiney ターミナルの交換を行います。それ以外の場合においては、加盟店はCoiney ターミナルを改めて自己の負担により再度購入しなおさなければなりません。なお、コイニーは、Coiney ターミナルの故障、破損等により使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。
  6. 登録希望者又は加盟店は、本条に基づくCoiney ターミナルの購入に先立って、コイニーが第5条に準じた審査を行う場合があり、かかる審査の結果により、Coiney ターミナルの送付をしないことがあることをあらかじめ承諾します。

第9条 Coineyペイジの取扱い

  1. 登録希望者又は加盟店は、本条に基づくCoineyペイジの利用に先立ち、コイニーが第5条に準じた審査を行う必要があり、かかる審査の結果により、Coineyペイジが利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾します。
  2. 加盟店は、コイニー所定の方法で本アプリケーションをダウンロードするほか、本決済システムを管理するサーバーに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。なお、本アプリケーションがバージョンアップされた場合には、加盟店は、コイニー所定の方法により本アプリケーションをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、コイニーは責任を負うものではありません。
  3. 加盟店は、Coineyペイジや本アプリケーション等本決済システムに際して使用するソフトウェアをリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、Coineyペイジ APIドキュメント等の記載事項を順守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
  4. 加盟店が何らかの理由でCoineyペイジを使用することができなくなった場合には、コイニーに対し所定の方法で申し出るものとします。なお、コイニーはCoineyペイジが使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。
  5. CoineyペイジAPIを用いた決済システムを利用するにあたり必要なAPIキー等の機密情報は、加盟店の責任で管理・利用されるものとします。コイニーはAPIキー等の機密情報を紛失したことによる損害については一切の責任を負わないこととします。

第10条 Coiney I/Oの取扱い

  1. Coiney I/Oを利用するためには、Coiney I/O 専用のアカウント登録を行う必要があります。その際、Coineyデベロッパー規約に承諾のうえ、Coineyデベロッパー規約を順守して利用する必要があります。Coineyデベロッパー規約に承諾して申込んだ場合でも、Coineデベロッパー規約に従い登録が完了してはじめて利用できるものであり、場合によっては登録が認められない場合があることに同意します。
  2. Coiney I/Oを利用するにあたっては、本ウェブサイトに記載のドキュメントやルールに従って利用していただく必要があり、また、ソフトウェアのリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはなりません。ドキュメントやルールに遵守いただけない場合、もしくはコイニーが不適当と認めた場合は、コイニーが事前に通告することなく、Coiney I/Oの利用を一時的に停止し、または登録を取り消すことがあることにあらかじめ同意するものとします。また、Coiney I/Oを使えなくなったことによる損害についてコイニーは責任を負わないものとします。
  3. Coiney I/Oを利用した開発は加盟店もしくは加盟店が契約する開発者が行うこととします。加盟店は開発者に本規約及びCoineyデベロッパー規約の内容を遵守させ、開発者の行為に対し、一切の責任を追うものとします。コイニーは、加盟店と開発者の関係には一切関与せず、両者間で発生するトラブル等については一切責任を負わないものとします。

第11条 信用販売の受付

  1. 加盟店は、カード会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、コイニー所定の方法により、本アプリケーションの認証手続を経た上で、決済機能にログインし、カード会員に対し、加盟店の名称及び信用販売の金額等コイニー所定の情報を提供しなければなりません。
  2. 加盟店は、前項の情報をカード会員に確認させた上で、カード会員からカード等の提示を受けることとします。
  3. 本決済取引について、カード会員のクレジットカード会社等に対する支払は1回払い、2回払い、リボルビング払いとすることとし、加盟店は、それ以外の支払方法の取扱いをしてはなりません。

第12条 売上承認の取得

  1. 加盟店は、前条に基づきカード会員からカード等の提示を受けた場合には、第22条第1項各号に該当するおそれのあるカード等でないか確認した上で、コイニー所定の方法でカード等をCoiney ターミナルにスキャンすることにより、コイニー所定の情報をコイニーに送信するものとします。
  2. Coineyペイジを利用した売上承認の取得の場合は、Coineyペイジにて、カード会員自身のカード番号を入力していただくことにより、コイニー所定の情報をコイニーに送信するものとします。その際、セキュリティコードの入力等、その他コイニーが必要と認める本人認証方法を実施することとします。
  3. コイニーは、第1項の情報を取得したときは、コイニー及びクレジットカード会社等所定の基準により本決済システムの利用を拒絶すべき場合を除き、クレジットカード会社等所定の方法に従い、その全件について、クレジットカード会社等に対し売上承認を申請します。
  4. 加盟店は、コイニー及びクレジットカード会社等が、カード等の無効その他各カード等又はカード会員に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用するなど、利用態様に不審な点がある等、コイニー又はクレジットカード会社等所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、本決済システムの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾します。
  5. コイニーは、加盟店に対し、前条第1項の申込みに対する販売の諾否について、クレジットカード会社等からの売上承認の諾否を受け、コイニー所定の基準による判断の上、遅滞なく通知するものとします。加盟店は、コイニーが売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾します。
  6. 加盟店は、前項のコイニーからの通知を受け次第、遅滞なく前条第1項の申込みに対する販売の諾否について当該申込みを行ったカード会員に通知するものとします。
  7. Coineyペイジを利用した決済が、カード会員に信用販売に利用するカード番号を事前に登録させ、以後の信用販売時にはコイニー又は加盟店が付与したID及びカード会員が指定したパスワード等により、当該カード会員の本人認証を実施した上で登録されたカード番号を用いる方式による場合、クレジットカード番号を登録する時点および、コイニーが必要と認めた都度、コイニーが認めた本人認証を行うものとします。

第13条 取引の成立

  1. 加盟店は、前条の売上承認を得たときは、カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上で、カード会員をして、加盟店端末の画面上の所定の欄に署名させることとします。但し、加盟店がCoineyペイジを利用する場合、その他コイニーが別途認めた場合に限り、加盟店はカード会員に署名させることを要しないものとします。
  2. 加盟店は、前項の署名を確認した上で、コイニーがクレジットカード会社等からの承認を得た時点をもって加盟店とカード会員との間の本決済取引は成立します。但し、前項但書に基づき署名を要しない場合には、加盟店は署名の確認を行うことを要しないものとします。
  3. 通信障害その他何らかの理由により、コイニーが前項のデータを受け付けることが出来なかったことにより本決済取引が成立しなかった場合において、これにより加盟店が損害を被った場合でも、コイニーは加盟店について一切責任を負うものではありません。

第14条 取引情報の送信等

  1. 加盟店は、本決済取引を行う際、カード会員に対し、取引情報(レシート)の送信を希望するか否かを確認することとし、カード会員が希望する場合には、当該カード会員のメールアドレスを加盟店端末に入力させることにより、コイニーに送信します。
  2. 前項に基づきカード会員が取引情報の送信を希望した場合、コイニーは、本決済取引完了後、速やかに、当該メールアドレスに対し、当該カード会員が行った取引の内容(レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス)を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店は、これを承諾します。
  3. Coineyペイジを利用した決済の場合は、加盟店は任意で取引情報の送信を行うことができるものとします。カード会員に対して取引情報の送信を行う場合、コイニーは、本決済取引完了後、速やかに、カード会員のメールアドレスに対し、当該カード会員が行った取引の内容(レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス)を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店はこれを承諾します。

第15条 商品等の提供

  1. 加盟店は、カード会員との間の取引が成立したときは、直ちに加盟店の責任においてカード会員に対して商品等を引き渡し若しくはカード会員の指定した送付先に商品等を発送し、又はサービスを提供するものとします。
  2. 加盟店は、売上承認を得た後速やかに商品等の引渡し又はサービスの提供ができない場合は、カード会員に対して引渡時期又は提供時期を通知しなければなりません。
  3. 加盟店は、コンピューターソフトウェア等をインターネットを利用するダウンロードにより信用販売する場合には、情報の送信方法について、あらかじめコイニーの承諾した方法により提供することとします。

第16条 売上情報

  1. コイニーは、加盟店が本決済システムを利用した信用販売を行ったときは、クレジットカード会社等所定の方法により、売上情報をクレジットカード会社等に提供します。
  2. 加盟店は、第13条に基づき、本決済取引が成立した日を売上日として売上情報を作成し、コイニーに当該売上情報を送付するものとします。
  3. 加盟店は、前2項の売上情報の作成にあたり、コイニーが事前に承認した場合を除き、以下の事項を行ってはならないものとします。
    1. 現金の立替、過去の売掛金等、当該取引によって発生した信用販売代金以外の代金を記載すること
    2. 1回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること
    3. 事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出すること
    4. 商品等の取引額のうち一部を信用販売で計上しないこと
    5. その他不正な方法により売上を計上すること
  4. 加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことによりクレジットカード会社等又はコイニーに損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第17条 加盟店手数料

加盟店が支払う加盟店手数料は、次条に基づきコイニーへ譲渡された売上債権(次条第1項に定義)にコイニーが別途定める手数料率を乗じ、円未満を四捨五入した金額とします。

第18条 売上債権の譲渡

  1. 第16条に基づきコイニーがクレジットカード会社等に対して送付した各本決済取引の売上情報の到達をもって、加盟店がカード会員に対して有する本決済取引の代金相当額(送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいいます。)の債権(以下「売上債権」といいます。)は同額でコイニーに譲渡されるものとします。
  2. 譲渡された売上債権について、クレジットカード会社等が拒否または異議を唱えた場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、コイニーの申出により第23条の規定に従うものとします。
  3. 加盟店は、売上債権及び売上債権をコイニーに譲渡したことにより発生する金銭債権について第三者に譲渡してはならず、また、立替払いを受領してはなりません。

第19条 取引代金相当額の支払い

  1. 前条の売上債権の譲渡に基づき、コイニーが加盟店に対して行う本決済取引に係る取引代金相当額の支払は、以下のとおりとします。なお、本項の支払に利息は付さないものとします。また、コイニーは、加盟店が指定する金融機関口座が本人名義(法人の場合は法人名義)でない場合は、本人名義の口座を指定されるまで支払を留保することができます。

    毎日、コイニーが別途定める基準時刻までの間にクレジットカード会社等に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、コイニーが別途定める入金依頼可能日以降に加盟店がコイニー所定の方法でコイニーに対し入金の依頼をした翌1-2営業日以内に、加盟店の指定する口座に振り込む方法により支払うものとします。但し、加盟店は、1000円未満の金額を指定して入金依頼をすることはできず、かかる入金依頼があった場合でもコイニーは当該入金依頼に基づく支払義務を負いません。振込手数料は、当該支払金額から控除することにより、加盟店の負担とします。なお、当該支払金額から振込手数料を控除することができない場合には、本項の支払が行われないこととし、加盟店は、これを承諾します。また、売上情報到達日から起算して1年間が経過しても加盟店から入金の依頼がない場合には、加盟店は、コイニーに対する本項に基づく支払請求権を放棄したものと取扱うことができます。

  2. 前項の支払に際し、コイニーは、加盟店の指定する金融機関口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負いません。この場合であっても、前項の振込手数料は加盟店の負担とします。なお、組戻しが行われた場合には、加盟店は、当該組戻金額から振込手数料を控除した金額を別途前項に従って受領することができます。

  3. コイニーは、第1項に基づく加盟店への支払に際し、第17条に基づき加盟店がコイニーに対して支払うべき加盟店手数料相当額を控除の上、支払うものとし、加盟店は、これを承諾します。

  4. コイニーは、第1項に基づき加盟店に対して支払うべき金額について、これを支払う日までの間に弁済期の到来した当該加盟店に対する債権(個別決済契約に基づく債権に限られません。)を有するときは、第1項に基づく支払に際し、対当額にて相殺の上、支払うことができます。

  5. 加盟店は、加盟店から提出された売上情報の正当性に疑義があるとコイニーが判断した場合には、コイニー又はクレジットカード会社等の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾します。加盟店は、コイニーの要請があった場合には、コイニー又はクレジットカード会社等の調査に協力することとします。なお、調査開始より30日を経過しても解決されない場合には、当該売上情報への支払いの取扱いについてコイニーの指示に従うこととします。

第20条 返品等

  1. 加盟店は、カード会員から商品等の返品を受け付けるなど、当該加盟店とカード会員との間の取引について、カード会員と合意の上これを取り消し、又は解除する場合には、加盟店は当該取引の成立日から起算して60日を経過するまでの間に限り、本アプリケーションまたは加盟店管理画面からコイニー所定の方法による取消処理を行えることとします。なお、加盟店は、本決済取引の取消しに先立ち、コイニー所定の方法で取引代金相当額を支払う必要が生じる場合があることを承諾します。
  2. コイニーは、前項の送信を受けた場合又は前項の取消しが行われた場合には、直ちにクレジットカード会社等に連絡し、当該取引の売上情報の取消し処理を行った上で、第23条に準じて取引代金相当額の精算を行います。
  3. 加盟店は、本条の手続に従う場合のほか、カード会員との間の商品等の売買取引に関する事項については、第26条に従って処理することとします。

第21条 支払停止の抗弁

  1. カード会員が加盟店との間の取引について、割賦販売法に定める支払停止の抗弁をクレジットカード会社等に申し出た場合、加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとします。
  2. 前項に該当する場合、第18条の売上債権の譲渡が全て留保又は取り消されるものとし、第19条第1項に定める取引代金相当額の支払いは、以下のとおりとします。この場合、コイニーは、クレジットカード会社等との間での精算を行います。
    1. コイニーが加盟店に対して支払う前の場合には、コイニーは、当該支払いを留保又は拒絶することができます。かかる留保金額に利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    2. コイニーが加盟店に対して支払い済みの場合には、加盟店は、コイニーに対し当該支払済取引代金相当額を直ちに返還します。また、コイニーは、当該支払済取引代金相当額を次回以降の加盟店に対する支払いから差し引くことができるものとします。
    3. 当該抗弁事由が解消し、クレジットカード会社等から支払を受けた場合には、コイニーは、加盟店に対し、当該取引に係る取引代金相当額から加盟店手数料を控除した金額を支払います。なお、この場合には、クレジットカード会社等及びコイニーは、遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

第22条 無効、不正取得、偽造カード等の取扱い

  1. 加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、本決済システムを利用した取引を行わないものとします。
    1. 有効期限切れその他の事由により無効カード等又はその疑いがある場合
    2. 不正に取得したカード等である疑いがある場合
    3. 偽造、変造カード等である疑いがある場合
    4. カード等の名義、カード会員の性別、クレジットカード会社等、会員番号等のカード等に関する情報に整合しないものがある場合
    5. カード等の裏面の署名と第13条の署名とが同一のものでない疑いがある場合
    6. 加盟店の取扱商材でない取引である場合
    7. その他日常の取引から判断して異常に大量若しくは高額な取引である場合
    8. その他カード等の利用方法に不審な点がある場合
  2. 加盟店は、前項各号に該当する場合には、直ちにコイニーに対し、当該取引時の状況、カード番号、クレジットカード会社等その他コイニー所定の事項について報告するとともに、コイニーの指示に従い調査に協力しなければなりません。
  3. 加盟店の故意又は過失により、第1項又は第2項に違反して取引を行った場合には、クレジットカード会社等及びコイニーは、第19条に基づく取引代金相当額を支払う義務を負いません。

第23条 取引代金相当額の返還等

  1. 以下の各号に該当する場合には、コイニーは、加盟店からコイニーへの売上債権の譲渡を取り消し、又は第19条に定める支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとする。なお、本項及び次項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとする。
    1. 第16条に定める売上情報が正当なものでないとき
    2. 第16条に定める売上情報が不実又は不備であったとき
    3. 第12条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行なったとき
    4. カード会員以外の第三者がカード等を利用したとき、又はカード会員が当該信用販売に関し利用の覚えが無い旨の疑義を申し出たとき
    5. カード会員が当該信用販売に関し、金額相違などの疑義を申し出たとき
    6. 第26条の紛議その他本加盟店の責に帰すべき理由によりカード会員がクレジット力-ド会社等に売上債権を支払わないとき
    7. 加盟店がカード会員に対して商品等の提供を行っていない場合(複数回に渡って商品等を提供する場合の一部が提供されない場合も含みます。)において、これを理由としてカード会員がクレジットカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき
    8. カード会員がクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて本決済取引に係る商品等の売買契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、加盟店がこれに応じないことを理由にカード会員がクレジットカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき
    9. クレジットカード会社等が国際ブランドの規則その他正当な理由に基づき、当該取引について支払の拒否又は異議を唱えたとき
    10. 第16条に定める売上日より60日以上経過しても売上情報がクレジットカード会社等に到達しなかったとき
    11. 第19条第5項その他本規約、本決済規約、及び個別利用契約に定める調査に協力しないとき
    12. 前条第1項各号に該当する疑いがあると判断したとき
    13. その他個別利用契約に違反して取引が行われたことが判明したとき
  2. 前項の場合で、当該取引代金相当額について加盟店に対する支払前の場合には、コイニーは、その支払を留保又は取消すことができるものとし、また、支払後の場合には、加盟店に対して当該取引代金相当額の返還を請求できるものとする。なお、返還にあたっては、コイニー所定の方法で支払うものとする。
  3. 前項に基づき加盟店が当該取引代金相当額を返還する場合、コイニーは、第19条第1項により加盟店に対して支払う次回以降の支払いから当該取引代金相当額を差し引くことができるものとする。この差し引きは、対象となる次回以降の支払いに当該加盟店による売上に関する債権が含まれるか否か及び金額のいかんにかかわらず、コイニーが加盟店に対して支払う全額を対象として行うことができるものとする。
  4. 前2項により加盟店との間で取引代金相当額の調整が必要となる場合において、コイニーは、クレジットカード会社等との間で必要となる精算を行うものとする。

第24条 差押等の場合の処理

売上債権の譲渡代金債権の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、コイニーは当該 取引代金相当額 をコイニー所定の手続きに従って処理するものとし、コイニーは当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第25条 商品等の所有権の移転

  1. 加盟店がカード会員に信用販売を行った商品等の所有権は、本決済取引の成立時点ではコイニーに帰属します。さらに、クレジットカード会社等が当該取引代金相当額をコイニーに支払ったときに、コイニーからクレジットカード会社等に移転します。
  2. クレジットカード会社等が包括加盟店契約又は第22条の規定に基づき、当該取引代金の支払いを取消した場合、当該商品の所有権は、コイニーへの支払いが未了の場合は直ちに、既に支払った場合にはコイニーが当該取引代金相当額をクレジットカード会社等に返還したときに、加盟店に戻るものとします。
  3. 加盟店が偽造カードの使用、カード等の第三者による使用等により、カード会員以外の者に対して信用販売を行った場合であっても、クレジットカード会社等がコイニーに対して当該取引代金相当額を支払った場合には、当該商品等の所有権は、クレジットカード会社等に帰属するものとします。
  4. 加盟店は、取引に係る商品等の所有権が加盟店に帰属する場合であっても、必要があるとクレジットカード会社等が判断したときは、クレジットカード会社等が加盟店に代わって商品等の回収をすることを承諾します。

第26条 紛争処理

加盟店がカード会員に販売した商品等について、不良品、品違い、量目不足、性能等に関する疑義、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、又は、本決済システムの利用に関してカード会員、クレジットカード会社その他の第三者との間に紛争が生じた場合は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これによりコイニー又はクレジットカード会社等に損害が生じた場合は、当該紛争のためにコイニーにて行う事務手続の費用2,512円(税込)のほか、当該損害を賠償する責めを負うものとします。ただし、加盟店は、コイニーの承諾なくカード会員に対して本決済取引の代金相当額を直接返還してはなりません。

第27条 取引記録の保管等

  1. コイニーは、本決済取引について、取引日時、取引金額、加盟店の名称等のコイニー所定の情報及び第13条に定める署名並びに当該取引時における加盟店端末の位置情報データやIPアドレス等を本決済システムに係るサーバに記録し、当該取引日からコイニー所定の期限まで保管します。
  2. 加盟店は、前項に基づき保管する記録について、クレジットカード会社等の請求があるときは、コイニーが速やかに当該記録をクレジットカード会社等に提示することを承諾します。

第28条 加盟店への情報提供

  1. 加盟店は、加盟店管理画面において、管理者ならびに管理者が認めたものについて本決済システムに関する自らの情報(届出情報、取引履歴、売上情報を含むがこれらに限られません。)を閲覧することができます。
  2. コイニーは、前項の加盟店管理画面において、管理者ID及び管理者PWにより本人の認証手続を行い、管理責任者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとします。ただし、管理者ID及び管理者PWが使用された場合には、当該加盟店による閲覧であるものとみなします。
  3. 加盟店は、第1項により加盟店管理画面において閲覧できる情報について、自らの費用と責任でバックアップをとるものとし、コイニーはこの情報の保存について責任を負うものではありません。

第29条 加盟店の義務

  1. 加盟店は、本決済システムの利用に際し、割賦販売法、特定商取引法、不当景品及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法令、政令、規則、行政当局のガイドライン等を遵守しなければなりません。
  2. 加盟店は、クレジットカード会社等が加盟する国際ブランド組織の規則、基準、ガイドライン、指示等(改訂があった場合には改訂後のものをいい、以下「ブランド規則等」といいます。)に準拠して信用販売を取り扱わなければならず、これにかかる費用は加盟店が負担します。加盟店に起因して、クレジットカード会社等がブランド規則等に基づき違約金等を課された場合であって、コイニーがこれを負担した場合には、加盟店は当該コイニーの負担金額と同額をコイニーに支払う義務を負います。
  3. 加盟店は、本決済システムの運営等に際し、カード会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
    1. カード会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にカード会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲についてカード会員が理解できるよう説明すること
    2. カード会員からの苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと
  4. 加盟店は、本決済システムを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
    1. カード会員に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、カード会員が本決済取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること
    2. 信用販売に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること

第30条 広告

  1. 加盟店は、本決済システムを利用した信用販売について、コイニーによる事前の承諾なく、広告宣伝してはなりません。
  2. 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行おうとする場合には、次項各号に掲げる事項を遵守し、広告案及び媒体を特定して、コイニーに承諾の申請をすることとします。
  3. 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行う場合における広告の製作にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。
    1. 特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、著作権法、商標法並びにそれらに関連する法律、その他関係法令に違反しないこと
    2. カード会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
    3. 以下の事項を表示すること
      • 加盟店の商号・屋号
      • 加盟店の名称・所在地
      • 加盟店の電話番号及び電子メールアドレス
      • カード会員がカード等を利用できる旨
      • 加盟店の代表者又は管理責任者の氏名及び連絡方法
      • その他コイニーが必要と認めた事項
  4. 加盟店は、個別利用契約が終了した場合は、前項に定めるカード会員が本決済システムを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければなりません。

第31条 取扱商品等

  1. 加盟店は、第3条で届出を行った商材(第35条による変更の届出を行った商材も含みます。以下同じ。)以外の商品等について、本決済取引を行ってはなりません。
  2. 加盟店は、第3条の届出の有無にかかわらず、コイニーが別途定める「取扱禁止商品ガイドライン」記載の商品等の取引及びその他コイニーが不適当と判断した取引を行ってはなりません。
  3. 第3条及び第35条による届出後、コイニーが加盟店の取扱商材が前各項に該当すると判断し、取扱いの中止を要請した場合には、加盟店は、かかる要請に従うものとします。

第32条 禁止事項

加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  1. 信用販売の申込みを行ったカード会員に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いや特定の者が発行するカード等の利用を要求したり、現金客と異なる代金(手数料等の名目を問いません。)を請求するなどカード会員に不利になる取扱いをすること
  2. 本決済取引に関する情報(カード会員の情報及びカード等の情報を含みます。)を加盟店端末若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存すること
  3. コイニーが公表する基準を満たした加盟店端末、本アプリケーション及びコイニーが提供したCoiney ターミナル以外の機器を用いて本決済システムを利用すること
  4. コイニーが公表する基準を満たした、Coineyペイジの適用要件を満たさない状況で本決済システムを利用すること
  5. 本決済システムの利用以外の目的で、コイニーが運営する本決済システムにアクセスすること
  6. 特定商取引に関する法律で規制される取引を行うこと(但し、対面で本規約に基づきCoiney ターミナルにより決済を行う通信販売については除きます。)
  7. 第三者に加盟店端末、Coiney ターミナル、本アプリケーション等本決済システムの利用に必要な機器を使用させること
  8. 第三者に名義、管理者ID、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを使用させることにより、本決済システムを取り扱わせること
  9. 本決済システムを日本国外における信用販売に利用すること
  10. コイニーに届け出た取扱商材に係る商品等の販売以外の目的、架空取引又は金融取引において、本決済システムを利用すること
  11. 正当な取引である場合を除き、加盟店(法人の代表者、管理責任者及び取扱者を含みます。)が保有するカード等を使用して、当該加盟店において、本決済取引を行うこと
  12. その他公序良俗に反する行為、行政当局から改善指導、行政処分等を受けるおそれのある行為をすること

第33条 通信の安全化措置等

加盟店は、加盟店端末のほか、本決済システムの利用に関して使用する電子機器その他通信手段等について、カード会員のクレジットカード番号、有効期限等のカード等に関する情報を含む本決済取引に関する一切の情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されないために、コイニー所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければなりません。

第34条 コイニー又はクレジットカード会社等による調査等

  1. コイニーがクレジットカード会社等の要請に基づき、又は自ら必要と判断して本規約に関する事項について、加盟店に対して調査の協力を求めた場合には、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。
  2. 加盟店は、クレジットカード会社等が加盟店の信用販売が不適当であると判断したときは、コイニーを通じて加盟店に対し取扱商材、宣伝広告表現及び信用販売の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾します。
  3. 加盟店は、前項の要請を受けた場合、コイニーの指示に従って、所要の措置を講じるものとします。

第35条 届出情報の変更等

  1. 加盟店は、登録情報及び第7条第1項に基づき提供した加盟店端末に関する情報(以下併せて「届出情報」といいます。)に変更があった場合には、コイニーに対し、遅滞なく所定の方法で届け出なければなりません。この場合、加盟店は、コイニーの要請に従い、変更事項に関する書類を提出するものとします。
  2. 加盟店は、第3条第1項に基づき届け出た店舗もしくは導入サイトの営業を休止、終了する場合には、当該予定日の1ヶ月前までにコイニーに対し、その旨を届け出なければなりません。
  3. コイニーは、加盟店の届出情報等につき変更すべきと判断した場合には、加盟店に対して是正を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第1項に従い、コイニー所定の方法により当該情報を変更するものとします。
  4. 加盟店は、届出情報の変更があった場合には、コイニーが当該変更後の情報に基づき、第5条に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止又は個別利用契約の解除等必要な措置をとることを承諾します。

第36条 コイニーへの報告等

  1. 加盟店は、本決済システムを利用したカード会員から信用販売に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、コイニーに対して報告しなければなりません。
  2. 加盟店は、前項の報告に関連して又は加盟店業務に関し、コイニーから是正措置を指導された場合には、これに従わなければなりません。

第37条 コイニーからの連絡

  1. コイニーから加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとします。なお、加盟店が法人の場合には、当該通知等は、第3条で定める管理責任者宛に行うものとします。
  2. コイニーが第3条又は第35条に基づき届出のあった加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
  3. コイニーが第3条又は第35条に基づき届出のあったメールアドレス(以下「届出メールアドレス」といいます。)に電子メールを送信した場合には、本規約に別段の定めがない限り、当該電子メールは、加盟店が受信した時点又はコイニーによる送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなします。
  4. コイニーが届出メールアドレスに対し、加盟店管理画面のコイニー所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メールにて通知した場合には、加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、加盟店による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項について、加盟店が確認したものとみなします。

第38条 本決済システムの一時停止

  1. コイニーは、以下の各号に掲げる場合には、コイニー所定の方法で加盟店に通知することにより、対象となる加盟店に対し、本決済システムによる取引を一時停止することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、コイニーは、通知することなく本項に基づく一時停止措置をとることができます。なお、コイニーは、当該加盟店から利用再開の申し出があった場合には、第5条に準じて審査を行った上、適切と認めた場合に限り、再開を認めることとします。
    1. 特定の加盟店が個別利用契約、Coiney ターミナル取扱説明書、およびCoineyペイジ APIドキュメント等その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反して本決済システムを利用した場合又はその疑いがある場合
    2. 第23条第2項(これに準じて精算する場合も含みます。)に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合
    3. 本規約に基づき加盟店がコイニーに届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
    4. 特定の加盟店において、1年以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合(個別利用契約締結後、Coiney ターミナル提供の申し出がない場合も含みますがこれに限られません。)
    5. クレジットカード会社等から要請があった場合
    6. その他、第34条に基づく加盟店調査、第8条第6項、第35条第4項に基づく加盟店の審査の結果、一時停止すべきであるとコイニーが判断した場合
  2. コイニーは、以下の各号に掲げる場合には、コイニー所定の方法で加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムによる取引について、その全部又は一部を一時停止することができます。ただし、緊急を要する場合には、停止後直ちに通知又は公表することで足りるものとします。
    1. 天災地変、地震、停電その他の災害等により、本決済システムの提供ができない場合
    2. コイニーが運営する本アプリケーション等の機能その他本決済システムに不具合が生じた場合
    3. 本決済システムの保守又は点検が必要な場合
    4. 不正な取引が発生した疑いがあり、コイニー又はクレジットカード会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合
    5. 本決済システムを利用した取引に関する情報が漏えいし、コイニー又はクレジットカード会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合
  3. コイニー及びクレジットカード会社等は、前2項により本決済システムによる取引を停止したことにより、加盟店に生じた損害について、自らの責めに帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負いません。

第39条 再委託の禁止

  1. 加盟店は、コイニーの事前の承諾を得ることなく個別利用契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託してはなりません。
  2. 加盟店は、コイニーの事前の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託するときは、当該第三者をして、個別利用契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者の行為について連帯して責任を負います。

第40条 知的財産権

  1. 本決済システムに関する知的財産権は、コイニーに帰属します。
  2. コイニーは、加盟店に対し、個別利用契約に基づき本決済システムを利用する範囲内において本決済システムに関する知的財産権を使用することを許諾するものとし、加盟店は、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用してはなりません。
  3. 加盟店は、本決済システムを利用するにあたり、コイニー又は第三者の知的財産権を侵害してはなりません。

第41条 コイニーの商標使用に関する特則

  1. コイニーは、加盟店に対し、本決済システムの利用期間中において、本条に定める条件にて、下記の商標(以下「本商標」といいます。)の使用を許諾します。ただし、コイニーは、加盟店による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取り消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとします。 <本商標> 「Coiney」のロゴマーク
  2. コイニーが加盟店に対し、許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとします。
    1. 使用地域:日本国内に限ります。
    2. 使用目的:加盟店が本決済システムを利用していることを、加盟店の顧客に提示する目的に限ります。
  3. 加盟店は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはなりません。
  4. 加盟店は、第2項に定めた使用範囲の内外を問わず、また、本決済システムの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはなりません。
    1. 本商標と同一又は類似し、若しくは本商標と混同する可能性がある商標、商号、その他の標識を使用し又は商標登録出願をすること
    2. 本商標の識別力を失わせること、又はそのおそれのある行為をすること
    3. 本商標に化体された信用を毀損すること、又はそのおそれのある行為をすること
    4. 本商標と同一又は類似する商標を、コイニーの商品の品質若しくは役務の質を誤認させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
    5. 本商標と同一又は類似する商標を、第三者の商品若しくは役務と混同させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
  5. 加盟店は、本商標の使用を中止又は終了する場合、速やかにその旨をコイニーに通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければなりません。
  6. コイニーは、本商標について、商標権その権利の有効性及び、本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何らの保証しないこととし、加盟店が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第42条 個人情報の管理

  1. 加盟店は、本決済システムの利用に関して知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される「個人情報」をいいます。以下同じ。)を秘密としてし、第三者に提供、開示、漏えいせず、本決済システムに関する業務以外の目的に利用してはなりません。
  2. 加盟店は、個人情報の漏えい、滅失又はき損することがないように必要な安全管理措置(システムの整備、社内規程の整備、従業員の教育、委託先の監督等を含むがこれらに限られません。)を講じなければなりません。
  3. 加盟店は、個人情報が漏えい、滅失又はき損した場合には、直ちにコイニーに報告することとし、コイニーの指示に従うこととします。この場合、当該個人情報の漏えい、滅失又はき損によりコイニー及びクレジットカード会社等に生じた損害、損失、費用等について、加盟店は賠償する責任を負います。
  4. 加盟店は、加盟店がコイニーに開示又は提出した資料等に個人情報が含まれる場合(取引情報の送信においてカード会員のメールアドレスをコイニーに提供する場合を含みますが、これに限られません。)には、当該個人情報を公正かつ適法な手続の下に入手し、適法な手続を経て提供していることを保証するものとします。

第43条 クレジットカード番号等の管理

  1. コイニーは、クレジットカード番号等の情報をPCI DSS (クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定されたセキュリティ基準) の要件に遵守した上で処理・送信いたします。
  2. 加盟店は、クレジットカード番号等(クレジットカード会社等がその業務上カード会員に付与する割賦販売法第2条第3項第1号に定める番号、記号その他の符号及びデビットカード、プリペイドカードの機能を有する番号、記号その他の符号をいいます。以下同じ。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他クレジットカード番号等の適切な管理のために、クレジットカード番号等を加盟店端末若しくは外部メモリに記録し又は書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存してはならず、万が一、クレジットカード番号等が記録又は保存された場合には、直ちに復元不可能な方法で消去しなければなりません。
  3. 加盟店は、クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合には、速やかに、コイニーに対し、漏えい事故等の発生日時、状況等を報告しなければなりません。
  4. 加盟店は、クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合には、速やかに、原因の究明及び再発防止策を講じた上で、これをコイニーに報告しなければなりません。
  5. 加盟店は、コイニー又はクレジットカード会社等が、加盟店におけるクレジットカード番号等の管理体制が不十分であると判断した場合又は前項の再発防止策が不十分であると判断した場合には、必要な是正措置を指導することを承諾し、かかる指導に従うものとします。

第44条 加盟店情報の取得及び利用等

加盟店並びに加盟店が法人の場合における代表者及び管理責任者(以下併せて「加盟店等」といいます。)は、加盟店審査、個別利用契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、本決済システムに関する業務のために、加盟店等に係る以下の各号に掲げる情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます。)をコイニーが取得、保有及び利用すること、また、当該目的のためにコイニーが加盟店情報を、コイニーが、クレジットカード会社等に提供することを同意します。

  1. 加盟店等の氏名(商号)、住所(所在地)、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、第3条、第5条、第34条及び第35条に基づき取得した情報
  2. 個別利用契約の申込日、契約日、終了日その他個別利用契約に関する情報
  3. 加盟店等のカード等の取扱状況に関する情報(第11条第1項、第12条第1項に基づき取得する情報及び当該取引を行った時点における位置情報やIPアドレス等)
  4. 加盟店等のクレジットカード利用履歴
  5. 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
  6. 公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
  7. 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店等に関する情報及び当該内容についてコイニーが調査して得た内容
  8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の加盟店等に関する信用情報
  9. カード会員からコイニー又はクレジットカード会社等に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、コイニー又はクレジットカード会社等がカード会員その他の関係者から収集した情報

第45条 契約期間等

  1. 個別利用契約の有効期限は契約締結日から1年とします。ただし、加盟店が期間満了3ヶ月前までに、文書による解約を申し出ない場合は更に期間を1年延長し、以後この例によるものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、加盟店は、コイニーに対し、コイニー所定の方法により解約の申し出を行い、コイニーが認めた場合には、個別利用契約を解約することができます。
  3. 第1項の定めにかかわらず、コイニーとクレジットカード会社等との間の包括加盟店契約が終了したときは、個別利用契約も終了します。この場合、コイニーはかかる終了により加盟店が被る責任について一切の責任を負わないものとします。

第46条 契約の解除

  1. コイニーは、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合には、コイニー所定の方法で当該加盟店に通知することにより、直ちに個別利用契約を解除することができます。なお、コイニーは、本項に基づくコイニーの解除により加盟店が何らかの損害を被った場合でも、これについて一切の責任を負わないものとします。
    1. 特定の加盟店において、1年以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合(個別利用契約締結後、Coiney ターミナル提供の申し出がない場合も含みますがこれに限られません。)
    2. 第23条第2項(これに準じて精算する場合も含みます。)に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合
    3. 個別利用契約、Coiney ターミナル取扱説明書、およびCoineyペイジのAPIドキュメント等その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反した場合
    4. 本規約に基づき加盟店がコイニーに届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
    5. コイニーとの間の契約(個別利用契約に限られません。)に違反した場合
    6. 手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合
    7. 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合
    8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合
    9. 前3号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったとコイニーが認めた場合
    10. 監督官庁から営業の取消又は停止処分を受けた場合
    11. 第3条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させた場合又は営業を休止若しくは終了した場合
    12. カード等の仕組みを悪用する等、他のクレジット会社等との加盟店契約に違反した場合
    13. 次条第1項又は第2項各号に該当し、又はその疑いがあると認めた場合
    14. 第34条に基づく調査のほか、個別利用契約に定める調査に対し、適切に応じなかったとコイニーが認めた場合
    15. 第3条又は第35条に基づき届け出た住所、電話番号、メールアドレスに対して、郵便、電話、電子メール等の合理的な方法による連絡をとることが困難となった場合
    16. 第34条に基づく加盟店調査、第8条第6項、第35条第4項に基づく加盟店の審査の結果、加盟店として不適当であるとコイニーが判断した場合
    17. 加盟店の営業、取扱商材又は業態が公序良俗に反するとコイニーが判断した場合
    18. カード会員からの苦情、その他の事情によりコイニーが加盟店として不適当と認めた場合
  2. 加盟店は、前項に定めるほか、加盟店が前項各号又は次条第1項若しくは第2項に該当し、又はそのおそれがあるとクレジットカード会社等が判断し、コイニーに対し、当該加盟店との間の個別利用契約を解除するよう要請した場合には、コイニーが個別利用契約を解除することができることを承諾します。
  3. 第1項各号、前項、次条第1項若しくは第2項に掲げる事由が生じた場合、個別利用契約を解除するか否かにかかわらず、コイニーは、何らの通知を要することなく、個別利用契約に基づき当該加盟店に対してコイニーが支払義務を負う債務の支払を留保することができます。この場合、かかる留保金額に利息又は遅延損害金は生じないものとします。

第47条 反社会的勢力の排除

  1. 加盟店は、コイニーに対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 加盟店は、コイニーに対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. コイニーは、加盟店が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、個別利用契約を将来に向けて解約することができます。なお、コイニーは、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、加盟店に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、個別利用契約の解約に起因し、又は関連して加盟店に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではありません。
  4. 前項に基づき個別利用契約が解約された場合、加盟店がコイニー又はクレジットカード会社等に対して負担する一切の債務(もしあれば)について、加盟店は期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければなりません。また、当該解約に起因して、コイニー又はクレジットカード会社等に損害が生じた場合には、加盟店は、これを賠償する義務を負います。

第48条 本決済システムの終了

  1. コイニーは、天災地変等の不可抗力又は営業上のやむを得ない事由により、本決済システムを終了する場合には、コイニー所定の方法により加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムの提供を終了することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、コイニーは、事前に通知又は公表することなく本項に基づく本決済システムを終了することができます。
  2. 前項に基づき本決済システムを終了したことにより、加盟店に生じた損害について、コイニーは責任を負わないものとします。

第49条 終了後の処理

  1. コイニーと特定の加盟店との間の個別利用契約が終了したときは、当該加盟店は、本決済システムの利用に関する表示を取り外す等、コイニーの指示に従い本決済システムの利用を中止する措置を講じなければなりません。
  2. 前項の場合、当該加盟店は、契約終了時点以降、決済機能その他本決済システムを利用することができません。ただし、コイニーが認めた場合に限り、コイニー所定の期限までの間、加盟店管理画面において、自らの情報を閲覧することができます。
  3. 個別利用契約終了以前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引については、契約終了後においても個別利用契約の規定に従って処理されるものとします。
  4. 前項の定めにかかわらず、個別利用契約終了前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引について、契約終了後にカード会員から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店が受けつける場合には、加盟店は、自らの責任と負担において、カード会員との間で個別に精算を行うものとします。
  5. 個別利用契約の終了にあたって、コイニーは、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第50条 損害賠償

加盟店は、自らの責めに帰すべき事由又は個別利用契約に違反したことにより、コイニー又は第三者に損害、損失又は費用を生じさせたときは、かかる損害等を賠償する責任を負います。

第51条 免責

  1. 以下の各号に掲げる事由については、コイニー及びクレジットカード会社等は、自らの故意による場合を除き、加盟店(加盟店が第三者に対して賠償した場合を含みます。)に対して責任を負わないものとし、加盟店は、これを承諾します。
    1. Coiney ターミナル又は本アプリケーションの故障、不具合により、本決済システムの利用ができない場合
    2. 加盟店端末もしくは導入サイトの不具合により、本決済システムの利用ができない場合
    3. 停電、通信回線の不具合又は電力会社若しくは通信会社の都合により、本決済システムの利用ができない場合
    4. 銀行等の振込システムの障害その他金融機関の都合により、個別利用契約に基づく加盟店に対する支払ができない場合
  2. コイニーは、本規約に別段の定めがある場合を除き、本決済システムに関連して加盟店が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、如何なる場合も、コイニーが加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においては、コイニーの賠償責任は、本決済規約に別段の定めがある場合を除き、当該損害の原因となった本決済システムを利用した取引に基づき加盟店が現実に受領した金額を超えないものとします。

第52条 不可抗力

天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病その他の不可抗力、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故、その他コイニー、加盟店契約元及びクレジットカード会社等の責に帰することができない事由により、本決済システムの提供ができない場合には、コイニー及びクレジットカード会社等は、加盟店に対し、責任を負わないものとする。

第53条 本規約等の変更

  1. コイニーは、本決済システムの内容を自由に変更できるものとします。
  2. コイニーは、本規約(本ウェブサイトに掲載する本決済システムに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。コイニーは、本規約を変更した場合には、加盟店に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、加盟店が本決済システムを利用した場合又はコイニーの定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、加盟店は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第54条 本規約の譲渡等

  1. 加盟店は、コイニーの書面による事前の承諾なく、個別利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 加盟店は、カード会員に対する本決済取引に係る取引代金債権並びに個別利用契約に基づくコイニー及びクレジットカード会社等に対する債権を個別利用契約に定める場合を除き、第三者に譲渡、質入してはなりません。
  3. 加盟店は、第3条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させないものとします。
  4. コイニーは本決済システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い個別利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第55条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、コイニー及び加盟店は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第56条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第57条 協議解決

コイニー及び加盟店は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第58条 加盟店情報交換センターへの登録及び共同利用

  1. 加盟店およびこれらの代表者は、加盟店情報のうち個人情報につき、クレジットカード会社等が利用、登録する加盟店信用情報機関について以下のとおり同意するものとします。
    1. 加盟申込審査、本契約等締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、クレジットカード会社等が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」といいます。)に照会し、加盟店情報が登録されている場合にはこれを利用すること。
    2. 加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報(以下「登録加盟店情報」といいます。)が、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、本契約等締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用すること。
    3. 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報の正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
  2. 加盟店およびこれらの代表者は、加盟店およびこれらの代表者が他に経営参加する販売店等について、加盟店信用情報機関に加盟店情報のうち個人情報が登録されている場合には、当該情報を、加盟店信用情報機関の加盟会員が前項(2)の目的で共同利用することに同意するものとします。
  3. 加盟店は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、前2項と同様に取扱うことに同意するものとします。
  4. 加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、カード会社規約にて規定されるものとします。

第59条 賃貸費用に関する特則

  1. 加盟店は本決済システムを、以下の賃貸不動産にかかる費用(以下、「賃貸費用」といいます。)を対象とする取引に利用することができます。但し、クレジットカード会社等の取扱いが変更された場合、その他コイニーが必要と認めた場合は、コイニーは加盟店に通知することにより、賃貸費用を対象とする取引への本決済システムの利用を停止又は終了させることができるものとします。
    1. 加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、カード会員が支払うべき初回の賃料、管理費、共益費、駐車場料金等
    2. 加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、加盟店がカード会員から受け取る礼金
    3. 加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、加盟店がカード会員から預かる敷金
    4. 加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合で、当該賃貸借契約について保証会社が保証を行うときに、カード会員が当該保証会社に支払うべき初回保証料
    5. 前各号のほか、不動産の賃貸借契約を締結した場合にカード会員が加盟店に支払うべき初期費用であってコイニー及びクレジットカード会社等が認めたもの
  2. 加盟店は、賃貸費用の取引にあたり、賃貸費用の課金体系及び課金条件等についてカード会員に対して事前に明示しなければなりません。
  3. 賃貸費用の信用販売の支払方法は1回払いに限るものとします。
  4. コイニー及びクレジットカード会社等は、加盟店と加盟店に不動産管理を委託した者との間の契約内容にかかわらず、加盟店が第1項各号の賃貸費用の請求権を有しているものとして取り扱います。加盟店は賃貸費用に関する取引について一切の責任を負うものとし、不動産管理を委託した者その他の第三者との間で紛争が生じた場合でも、コイニー及びクレジットカード会社等は何ら責任を負いません。

Coineyプロモーションサービス特約

本Coineyプロモーションサービス特約(以下「本特約」といいます。)は、加盟店の皆様がコイニーの提供するCoineyプロモーションサービスを利用するにあたり、Coiney加盟店規約(以下「原規約」といいます。)に加えて遵守していただかなければならない事項及び当社と加盟店の皆様との間の権利義務関係が定められております。Coineyプロモーションサービスをご利用になる加盟店の皆様は、本特約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。なお、本特約に定めのない事項は原規約に拠るものとし、本特約に別段の定めがない限り、本特約が原規約に優先するものとします。

第1条 適用

  1. 本特約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関するコイニーとプロモーション利用加盟店(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、プロモーション利用加盟店とコイニーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. コイニーが本ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本特約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本特約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「広告情報」とは、第3条において定義された「広告情報」を意味します。
  2. 「提携事業者」とは、本サービスの提供にあたりコイニーが提携する事業者を意味します。
  3. 「プロモーション利用加盟店」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての申込みを行い、コイニーが本サービスの利用を承認した加盟店を意味します。
  4. 「本サービス」とは、コイニーが提供する「Coineyプロモーション」という名称の広告配信サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  5. 「利用契約」とは、第3条において定義された「利用契約」を意味します。
  6. 「加盟店広告」とは、第4条において定義された「加盟店広告」を意味します。
  7. 「外部広告サービス」とは、Google AdWords、Yahoo!プロモーション広告、その他のコイニー以外の事業者が提供しているコイニー所定の広告配信サービスで、加盟店広告の掲載に利用されるサービスを意味します。
  8. 「外部広告事業者」とは、外部広告サービスのサービス提供者を意味します。

第3条 利用申込

  1. 本サービスの利用を希望する加盟店は、本特約を遵守することに同意し、かつコイニーの定める一定の情報(以下「広告情報」といいます。)をコイニーの定める方法でコイニーに提供することにより、コイニーに対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
  2. 利用申込は必ず本サービスを加盟店自身が行わなければならず、原則として代理人による利用申込は認められません。また、加盟店は、真実、正確かつ最新の広告情報をコイニーに提供しなければなりません。
  3. コイニーは、第1項に基づき利用申込を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあります。
    1. コイニーとの間で原規約に定める個別利用契約を締結していない場合
    2. 原規約又は本特約に違反するおそれがあるとコイニーが判断した場合
    3. コイニーに提供された広告情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    4. 過去に本サービスの利用の承認を取り消された者である場合
    5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているとコイニーが判断した場合
    6. その他、コイニーが本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  4. コイニーは、前項その他コイニーの基準に従って、加盟店による本サービスの利用の可否を判断し、コイニーが利用を承認する場合にはその旨を加盟店に通知します。かかる通知により加盟店とコイニーとの間に本特約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が成立します。
  5. プロモーション利用加盟店は、広告情報に変更があった場合は、遅滞なく、コイニーの定める方法により、当該変更事項をコイニーに通知し、コイニーから要求された資料を提出するものとします。

第4条 本サービスの利用

  1. プロモーション利用加盟店は、利用契約の有効期間中、本特約に従って、コイニーの定める方法により本サービスを利用することができます。
  2. コイニーは、利用契約の有効期間中、プロモーション利用加盟店に代わって、広告情報に従って、外部広告サービスにプロモーション利用加盟店の広告(以下「加盟店広告」といいます。)を出稿します。プロモーション利用加盟店は、加盟店広告の出稿に必要となる一切の権限をコイニーに付与するものとします。
  3. コイニーは、前項の権限を、提携事業者に対して再許諾できるものとします。
  4. プロモーション利用加盟店は、加盟店広告の文言、掲載態様、掲載箇所、掲載頻度、掲載媒体、掲載期間、検索結果に加盟店広告が表示されることとなる特定の検索キーワード、その他広告情報に記載しない加盟店広告に関する一切の事項について、指定することができません。コイニーは、これらの事項についてコイニーの裁量に基づき決定するものとし、プロモーション利用加盟店に対して如何なる保証も行うものではありません。
  5. 加盟店広告が第6条各号の禁止行為に該当する又はそのおそれがあるとコイニーが判断した場合には、コイニーは加盟店広告の掲載を中止できるものとします。本項に基づき加盟店広告の掲載を中止した場合でも、コイニーは利用料金の減額等を含め、一切責任を負いません。

第5条 料金及び支払方法

  1. プロモーション利用加盟店は、本サービス利用の対価として、コイニーが別途定める利用料金を負担するものとします。
  2. プロモーション利用加盟店は申込都度、クレジットカード決済で前項の利用料金をコイニーに支払うものとします。
  3. 月の途中で本サービスの利用を開始又は終了した場合であっても、コイニーは利用料金の日割計算は行わず、既に支払を受けた利用料金を返金する義務を負わないものとします。

第6条 禁止行為

プロモーション利用加盟店は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. コイニー、又は提携事業者、外部広告事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
  2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  3. 法令又はコイニー若しくはプロモーション利用加盟店が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  5. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  6. コイニーによる本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. その他、コイニーが不適切と判断する行為

第7条 本サービスの停止等

  1. コイニーは、以下のいずれかに該当する場合には、プロモーション利用加盟店に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 提携事業者が提供するサービス又は外部広告サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    5. その他、コイニーが停止又は中断を必要と判断した場合
  2. コイニーは、コイニーの都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、コイニーはプロモーション利用加盟店に事前に通知するものとします。
  3. コイニーは、本条に基づきコイニーが行った措置に基づきプロモーション利用加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条 権利帰属

本ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全てコイニー又はコイニーにライセンスを許諾している者に帰属しており、本特約に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイト又は本サービスに関するコイニー又はコイニーにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。プロモーション利用加盟店は、いかなる理由によってもコイニー又はコイニーにライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第9条 利用承認の取消等

  1. コイニーは、プロモーション利用加盟店が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該プロモーション利用加盟店について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用承認を取り消し、本契約を解除することができます。
    1. 原規約に定めるコイニーとの間の個別利用契約が終了した場合
    2. 原規約又は本特約のいずれかの条項に違反した場合
    3. 広告情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    4. コイニー、提携事業者、外部広告事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    10. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    11. 第3条第3項各号に該当する場合
    12. その他、コイニーがプロモーション利用加盟店としての本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、プロモーション利用加盟店は、コイニーに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにコイニーに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. コイニーは、本条に基づきコイニーが行った行為によりプロモーション利用加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 提携事業者との関係

  1. コイニーは、本サービスの提供にあたり、自らの裁量で、その一部又は全部について提携事業者と提携することができます。
  2. 前項の提携にあたり、コイニーはプロモーション利用加盟店の情報を、本サービスの提供に必要な限りで、提携事業者に提供できるものとし、プロモーション利用加盟店はこれに同意するものとします。
  3. コイニーと提携事業者との契約について、停止、中止、変更、解除等がなされた場合、コイニーは本サービスを停止、中止、変更又は解除することができるものと、コイニーはこれについて一切責任を負うものではありません。

第11条 保証の否認及び免責

  1. コイニーは、加盟店広告がプロモーション利用加盟店の特定の目的に適合すること、期待する一定の成果・商業的有用性・有用性を有すること、及び第4条第4項に記載された事項につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、コイニーは本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  2. 本サービスは外部広告サービスを利用して加盟店広告の出稿を行いますが、コイニーは外部広告サービス及び外部広告事業者について如何なる保証も行うものではありません。
  3. プロモーション利用加盟店は、本サービスを利用することが、プロモーション利用加盟店に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、コイニーは、プロモーション利用加盟店による本サービスの利用が、プロモーション利用加盟店に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 本サービス又は本ウェブサイトに関連してプロモーション利用加盟店と提携事業者、外部広告事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、プロモーション利用加盟店の責任において処理及び解決するものとし、コイニーに故意又は重過失のある場合を除き、コイニーはかかる事項について一切責任を負いません。
  5. コイニーは、コイニーに故意又は重過失のある場合を除き、コイニーによる本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、プロモーション利用加盟店の利用許諾の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してプロモーション利用加盟店が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  6. コイニーは、本サービスに関連してプロモーション利用加盟店が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。コイニーがプロモーション利用加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、コイニーの賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間にプロモーション利用加盟店から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第12条 加盟店の賠償等の責任

  1. プロモーション利用加盟店は、本特約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連してコイニーに損害を与えた場合、コイニーに対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. プロモーション利用加盟店が、本サービスに関連して提携事業者、外部広告事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容をコイニーに通知するとともに、コイニーに故意又は重過失のある場合を除き、プロモーション利用加盟店の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、コイニーからの要請に基づき、その経過及び結果をコイニーに報告するものとします。

第13条 有効期間

利用契約は、プロモーション利用加盟店について第3条に基づく利用承認がなされた日に効力を生じ、当該プロモーション利用加盟店の利用許諾が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、コイニーとプロモーション利用加盟店との間で有効に存続するものとします。

第14条 本特約等の変更

  1. コイニーは、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. コイニーは、本特約(本ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。コイニーは、本特約を変更した場合には、プロモーション利用加盟店に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、プロモーション利用加盟店が本サービスを利用した場合又はコイニーの定める期間内に利用契約の解除の手続をとらなかった場合には、プロモーション利用加盟店は、本特約の変更に同意したものとみなします。

第15条 本特約の譲渡等

  1. プロモーション利用加盟店は、コイニーの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本特約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. コイニーは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本特約に基づく権利及び義務並びにプロモーション利用加盟店の広告情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、プロモーション利用加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条 存続規定

第5条(未払がある場合に限ります。)、第7条第2項及び第3項、第8条、第9条第2項及び第4項、第10条第2項及び第3項、第11条、第12条、第14条から第17条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第17条 準拠法及び管轄裁判所

本特約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 協議解決

コイニー及びプロモーション利用加盟店は、本特約に定めのない事項又は本特約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

コイニー加盟店保護特約

近年、偽造詐欺等に対するクレジットカードの安全性を強化するため、EMV対応のクレジットカードの普及が進められており、その一環として、VISA等のブランドによりEMVライアビリティーシフトが導入される見込みとなっております。

EMVライアビリティーシフトの導入にあたり、コイニーは以下の内容の本EMVライアビリティーシフトに関する特約(以下「本特約」といいます。)を定めます。なお、本特約に定めのない事項はCoiney加盟店規約(以下「原規約」といいます。)に拠るものとし、本特約に別段の定めがない限り、本特約が原規約に優先するものとします。

※EMV及びEMVライアビリティーシフトの詳細は、VISA等のリリースをご参照ください。

  1. 「Coiney加盟店規約」、「コイニーJCB取扱いに関する特約」及び「不動産取引におけるコイニーJCB取扱いに関する特約」の定めに拘らず、EMVライアビリティーシフトが導入された後に加盟店が行った信用販売(以下「本信用販売」といいます。)に関し、EMVライアビリティーシフトにより加盟店が損害を被った場合で、当該損害がコイニーが加盟店に提供したCoiney リーダーに起因するものであるとコイニーが判断した場合には、コイニーはCoiney リーダーに起因して加盟店が直接被った損害を賠償します。
  2. 加盟店は本信用販売に関して、当該取引時の状況、カード番号、クレジットカード会社等その他コイニー所定の事項について報告するとともに、コイニーが合理的に要求する資料を提出し、コイニーの指示に従い調査に協力するものとします。加盟店が合理的な理由なく本項に基づく調査に協力しなかった場合、コイニーは前項に基づく賠償義務を負わないものとします。
  3. 本特約の有効期間は、本特約の制定日から2016年9月末日までとします。但し、コイニーはコイニーの裁量で有効期間を短縮する場合があり、この場合は事前に加盟店に対して通知します。

コイニーJCB取扱いに関する特約

本特約は、JCB加盟店規約35条に基づいて、Coiney加盟店(Coiney加盟店規約に定める「加盟店」をいいます。以下同じです。)がコイニー株式会社(以下「コイニー」といいます。)の提供する携帯端末によるクレジットカード決済システムであるCoineyを利用してJCBブランドカード等(JCB加盟店規約に定めるカード(同規約に定める提携ブランドカードを含みます。)をいいます。以下同じです。)による信用販売を行うことについて、JCB加盟店規約(以下「JCB規約」といいます。)の定めと異なる事項および不足とする事項に関して定める加盟店、JCBおよびコイニーとの間の特約です。なお、本特約に定めのない事項はJCB規約、もしくはCoiney加盟店規約に拠るものとします。尚、本特約に別段の定めがない限り、JCB規約がCoiney加盟店規約に優先するものとします。

第1条(用語の定義)

本特約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。なお、本特約に別段の定めがない場合、本特約におけるそれぞれの用語の意味は、JCB規約における用語の意味を有し、JCB規約に定めがない場合にはCoiney加盟店規約における用語の意味を有するものとします。

  1. 「スマートフォン」とは、アプリケーションやソフトウェアが継続的に更新可能な無線通信機能を有している、汎用OSコンピューティング・デバイス(具体的にはスマートフォン(iOS、Android、WindowsMobile等)、タブレット(PAD等))をいいます。
  2. 「スマートフォン決済」とは、スマートフォン決済端末を信用販売の決済端末として使用する決済の仕組みをいいます。
  3. 「スマートフォン決済アプリケーション」とは、スマートフォン決済を利用するために、スマートフォンにおいて動作するアプリケーションをいいます。
  4. 「スマートフォン決済センター」とは、スマートフォン決済において、スマートフォン決済端末を使用する会員とカード会社の間に介在し、売上承認業務および売上処理業務等の決済処理を行うセンターをいいます。
  5. 「スマートフォン決済提供事業者」とは、スマートフォン決済を実現するために、スマートフォン決済センター、スマートフォン決済アプリケーションおよびコイニーリーダーを提供する事業者をいいます。
  6. 「スマートフォン決済端末」とは、スマートフォン決済アプリケーションを搭載し、コイニーリーダーを装着したスマートフォン等(コイニーリーダーおよびスマートフォン等を個別にまたは総称して、以下「スマートフォン等」といいます。)をいいます。
  7. 「コイニーリーダー」とは、スマートフォン決済を利用するためにスマートフォンに接続するカードリーダーをいいます。
  8. 「スマートフォン等の属性情報」とは、スマートフォン等およびアプリケーションに係る固体番号、Coiney加盟店名称、代表者名、連絡先、店舗名、業務範囲、店舗住所および業種をいいます。
  9. 「本決済システム」とは、「スマートフォン決済端末」を用いた決済サービス(Coineyと呼称します。)でJCBが承認したものをいいます。
  10. 「GPS」とは、Global Positioning System の略であり、衛星測位システム(地球上の現在位置を測定するためのシステム)、ならびに携帯電話ネットワークのデータ通信機能を補助的に用いたA-GPS(Assisted Global Positioning System)をいいます。
  11. 「売上票」とは、商品等の販売もしくは提供またはその取消もしくは返品を記録する書面またはデータをいいます。
  12. 「加盟店契約」とは、JCB規約およびこれらに基づく特約に基づき、コイニーがCoiney加盟店を代理して申込、JCBの承諾により成立するものをいいます。

第2条(包括代理権)

Coiney加盟店は、コイニーに対し、以下の事項について包括的な代理権を付与するものとします。

  1. JCBとの加盟店契約の締結およびこれに付随する合意をすること
  2. 前号に付随する合意をすること
  3. 加盟店契約に関連するJCBとの間の一切の取引

第3条(加盟店の責任)

  1. Coiney加盟店は、本特約の各条項およびJCB規約およびこれらに基づく特約、覚書等(以下本特約、JCB規約と総称して「本契約等」といいます。)を承認し、これらを遵守するものとします。なお、本特約とJCB規約、コイニー加盟店規約とで異なる規定がある場合には、本特約の規定が優先して適用されるものとします。
  2. Coiney加盟店が加盟店契約または加盟店契約に基づく取引に関連してJCBまたはカード会社に損害を与えた場合には、Coiney加盟店は、コイニーと連帯して、JCBまたはカード会社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
  3. Coiney加盟店は、自らの業態が特定商取引に関する法律における訪問販売(展示会販売を含み、以下「訪問販売」といいます。)による場合を除き、すべてのカード取扱店舗(移動販売(移動店舗における信用販売をいいます。以下同じです。)および臨時販売(臨時店舗における信用販売をいいます。以下同じです。)におけるカード取扱場所を含みます。以下同じです。)内外の会員の見やすいところにJCB所定の加盟店標識を掲示するものとします。
  4. Coiney加盟店は、売上集計表、売上票、スマートフォン決済アプリケーション、スマートフォン決済端末、コイニーリーダー、加盟店標識、サービスマーク等(デジタルデータ化されたものを含みます。)、スマートフォン決済で使用するコイニーが付与する加盟店IDおよびパスワード(以下「加盟店ID等」といいます。)を本契約等に定める以外の用途に使用してはならないものとし、これを第三者に使用させてはならないものとします。
  5. JCB規約の定めにかかわらず、Coiney加盟店は、コイニーをして、会員に信用販売を行ったことを証するデータを適切なセキュリティ保全措置を講じた上で、販売日より7年間保管させるものとし、JCBから請求があった場合、速やかにそのデータをJCBに提出させるものとします。なお、当該販売データはJCB以外の者に提供させないものとします。

第4条(調査協力等)

Coiney加盟店は、JCBまたはコイニーが以下の事項、その他JCBまたはコイニーが定める事項について調査を求めた場合、これに速やかに協力する(販売・勧誘マニュアル・パンフレット、広告、契約書面等の提出を含むがこれらに限られないものとします。)ものとします。

  1. Coiney 加盟店が販売している商品等の種類、代金および提供されている役務の対価の額。
  2. Coiney加盟店が行う商品等の販売もしくは役務の提供の方法またはその勧誘方法または販売場所情報(GPS情報を含みます。)。
  3. Coiney加盟店と会員の間で発生したトラブル(JCBまたはコイニーが会員や消費者センターなどから受けたCoiney加盟店に対する苦情相談を含みます。)の内容および理由。
  4. Coiney 加盟店による商品、役務の効能、効果に係る説明や広告表示についての合理的根拠の有無。
  5. Coiney 加盟店による特定商取引に関する法律および割賦販売法において規制される業務の取扱の有無。
  6. Coiney加盟店による特定商取引に関する法律および割賦販売法その他の法令の抵触の有無。
  7. 加盟申込時におけるCoiney加盟店代表者の本人確認記録(確認書類、確認日時を含みます。)。
  8. Coiney加盟店のコイニーに対する包括代理権の付与とJCB規約に同意した証拠。
  9. Coiney加盟店による過去の取引履歴ならびに取引に関する会員の署名データおよびGPS情報等の情報。
  10. Coiney加盟店で過去に発生した苦情発生情報。
  11. その他Coiney加盟店がJCBまたはコイニーに提供した資料。

第5条(業務委託)

  1. Coiney加盟店は、コイニーに対し、加盟店契約に基づき本来加盟店が遂行すべき以下の各号の業務の全部または一部(以下「委託業務」といいます。)を委託し、コイニーはこれを受託するものであり、コイニーは、第2条第1項に基づき、委託業務についてCoiney加盟店を包括的に代理する権限を有するものとします。
    1. 届出事項の変更に関する業務
    2. 第11条の事前承認の取得に関する業務
    3. 第13条の売上債権の譲渡に関する業務
    4. 第12条の割引料の支払および第13条の債権買取代金の受領に関する業務
    5. 第14条、第15条、第16条の債権買取代金の返還等に関する業務
    6. 第24条のスマートフォン決済の情報セキュリティ保持に関する業務
    7. 加盟店契約に関するJCBからCoiney加盟店への通知、送付書類等の受領
    8. 上記業務に付随する一切の業務
  2. コイニーまたはその業務代行者が本契約等に違反しその他委託業務に関連してJCBまたはカード会社に損害を与えた場合には、当該委託業務を委託したCoiney加盟店はコイニーおよびその業務代行者と連帯して、JCBまたはカード会社の被った損害を賠償する責任を負うものとします。
  3. 第1項により、Coiney加盟店が委託業務を委託した場合においても、Coiney加盟店は本契約等に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。

第6条(届出事項の変更)

  1. Coiney加盟店はコイニーを通じてJCBに提出した加盟店申込情報(加盟店ID等を含みます。)に変更が生じた場合、コイニーの包括代理権が消滅した場合、直ちにJCB所定の方法により、コイニーを通じて、JCBへ届け出るものとします。
  2. Coiney加盟店がカード会社の加盟店でもある場合には、Coiney加盟店は、第1項に基づく届出事項について、以下の事項を承諾するものとします。
    1. Coiney加盟店がカード会社に届け出た情報に基づいて、加盟店申込情報記載のCoiney加盟店の情報が変更されることがあること
    2. Coiney加盟店が第1項に基づいて届け出た情報または(1)記載の情報に基づいて、カード会社のCoiney加盟店に関する情報が変更されることがあること
    3. Coiney加盟店は、コイニーが、JCB所定の方法によって、新規加盟の際にコイニーを通じてJCBに提出した加盟店申込情報(加盟店ID等を含みます。)その他JCB所定の情報をJCBに届け出ることを承諾するものとします。

第7条(信用販売)

  1. Coiney加盟店は、会員からJCBブランドカード等提示による信用販売を求められた場合、本契約等に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、JCBに提出した加盟店申込情報に記載したカード取扱店舗において会員に対しスマートフォン決済を利用した信用販売を行うものとします。ただし、訪問販売による場合にはカード取扱店舗においてスマートフォン決済を利用した信用販売を行う必要はないものとします。なお、コイニーおよびCoiney加盟店は、訪問販売による場合を除き、カード取扱店舗外において、スマートフォン決済端末またはコイニーリーダーを使用してはならないものとします。
  2. Coiney加盟店が取扱うことができる支払区分は、ショッピング1回払い(支払期日までの期間は2ヶ月を超えないこととします。以下同じです。)とし、Coiney加盟店は、ショッピング1回払い以外の支払方法の取扱いをしてはならないものとします。
  3. Coiney加盟店は、Coiney加盟店がスマートフォン決済端末を使用した場所をコイニーがJCBに報告することを承諾するものとします。

第8条(ギフトカードの取扱い)

JCB規約第9条および第17条の定めにかかわらず、Coiney加盟店は、ギフトカードの取扱いは行わないものとします。

第9条(信用販売の方法)

  1. Coiney加盟店は、会員からJCBブランドカード等提示等による信用販売を求められた場合、会員に対し、売上票の控え(会員用控え)または売上票に記載した内容を表す書面を会員に交付するためには、会員からの事前の申し出が必要なことを告知するものとします。 また、Coiney加盟店は、JCBブランドカード等の真偽、有効期限およびカード無効通知を照合し、JCBブランドカード等が有効であること、およびGPS等の端末位置情報が有効であることを確認したうえで、スマートフォン決済端末を使用して、会員番号、会員氏名、有効期限を読み取り、売上日付、金額、数量等および加盟店ID等の情報と併せてコイニーに送信するものとします。 また、Coiney加盟店は、その場で会員による暗証番号の入力、または会員の署名を求め、正しい暗証番号が入力されたこと、またはカード記載の署名と売上票の署名、およびカード券面の会員番号、カード名義人名と売上票の会員番号、会員氏名が同一であり、かつ、JCBブランドカード等提示者がカード名義人本人であることを、善良なる管理者をもって確認のうえ、スマートフォン決済を利用した信用販売を行い、会員から交付することの申し出があった場合には売上票の控え(会員用控え)または売上票に記載した内容を表す書面を会員に交付するものとします。なお、Coiney加盟店は、会員に対し売上票にJCB所定の項目以外の記載を求めてはならないものとします。
  2. 売上票の控え(加盟店用控え、データを含みます。)はコイニーが保管し、他に譲渡できないものとします。
  3. JCB規約および本条の定めにもかかわらず、Coiney加盟店は、日本の関係諸法令(以下「関係諸法令」といいます。また、本契約等で別段の定めがない限り、本契約等における法律は日本法を意味します。)に基づき、売上票の控え(会員用控え)または売上票に記載した内容を表す書面ならびに割賦販売法第30条の2の3第4項およびその施行規則に定める事項等を記載した書面を会員に交付しなければならない場合、会員からの要求がなかった場合であっても、これらの書面を交付するものとします。

第10条(Coiney加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等)

  1. Coiney加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関係諸法令、監督官庁および日本クレジットカード協会の定めるガイドラインを遵守して、スマートフォン決済を利用した信用販売を行うものとし、JCBまたはコイニーより調査の依頼がある場合にはかかる調査に誠実に協力するものとします。
  2. Coiney加盟店は、JCB規約に定めるほか、以下に定める内容の信用販売を行わないものとします。
    1. 銃砲刀剣類所持等取締法、薬事法、条例等の関係諸法令によって取引の禁止された商品等(脱法ドラッグを含みます。)、または国際条約上所持・使用・所有権移転を禁止された商品等の取引。
    2. 古物買取取引。
    3. 金銭の貸付け契約(貸付けの実行および弁済を含みます。)または金銭の貸借の媒介の取引その他金銭の送金を目的とする取引。
    4. 架空の取引。
    5. 商品等に関する引き渡し、提供等を複数回または継続的に行う取引。
    6. 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券、換金性のあるポイントおよび電子マネーチャージ等の取引。
    7. Coiney加盟店として届け出た業種以外を営み、または届け出た商材以外を取り扱う取引。
  3. Coiney加盟店は、会員から信用販売、または商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、Coiney加盟店と会員との間において紛議が生じた場合、または、会員、関係省庁その他の行政機関等から指摘、指導等を受けた場合には、直ちにJCBに報告するとともに、Coiney加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。
  4. 前項の場合、コイニーおよびCoiney加盟店は、JCBが行う調査に誠実に協力するものとします。
  5. Coiney加盟店は、JCBから売上票およびGPS情報等の取引付随情報の提出を請求されたときは、かかる請求後、1週間以内にJCBに提出するものとします。
  6. Coiney加盟店は、訪問販売によるスマートフォン決済を利用した信用販売を行う場合には、会員に対し、勧誘を受ける意思があることを確認し、信用販売を受けない旨の意思を表示した会員に対し、勧誘してはならないものとします。
  7. Coiney加盟店は、訪問販売によるスマートフォン決済を利用した信用販売を行う場合には、会員に対し、特定商取引に関する法律第4条および第5条等に基づく書面を交付しなければならないものとします。
  8. Coiney加盟店は、訪問販売によるスマートフォン決済を利用した信用販売を行う場合には、特定商取引に関する法律第9条から第9条の3までに基づくキャンセルを認めなければならないものとします。
  9. Coiney加盟店は、Coiney加盟店が本決済システムにおける信用販売を行うに際して、コイニーが本契約等に違反する信用販売が行われないよう、取引単位のモニタリングを常時実施すること、本契約等に違反する信用販売である恐れがあるとコイニーが判断した場合は、信用販売を直ちに停止し、JCBに報告のうえ、取引実態の調査を行うことを承諾するものとします。
  10. Coiney加盟店は、コイニーが前項で行ったモニタリング結果、信用販売の停止および取引実態の調査をJCBに報告することを承諾するものとします。
  11. Coiney加盟店は、信用販売において受領した代金に関し、犯罪による収益である疑いがあるなどの事実が判明した場合その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき届出等が必要となった場合には、速やかに同法に従って当局に届け出るなどの適切な措置をとるとともに、コイニーおよびJCBに届け出るものとします。

第11条(事前承認の義務)

  1. Coiney加盟店は、会員からカード提示による信用販売を求められた場合、その全件について事前にJCB及びコイニー所定の方法により、JCB及びコイニーの承認を求めるものとします。万が一、JCB及びコイニーの承認を得ないでスマートフォン決済を利用した信用販売を行った場合には、加盟店は、当該信用販売の代金全額について一切の責任を負うものとします。
  2. Coiney加盟店は、本条第1項およびコイニーが定めるスマートフォン決済端末の使用規約(Coineyに関する加盟店規約(Coiney加盟店規約)のほか、コイニーリーダーの取扱説明書を含みます。以下併せて「Coiney加盟店規約等」といいます。)に従い、すべての信用販売にスマートフォン決済端末を使用するものとします。また、ネットワークの障害、スマートフォン決済アプリケーションの故障、スマートフォン決済端末の故障、障害等またはカードの磁気ストライプの読み取り不能等で信用販売につき本決済システムが使用できない場合には、本決済システムを使用するすべての信用販売ができないことをあらかじめ了承するものとします。
  3. JCB規約の定めにかかわらず、Coiney加盟店は、本決済システムに係る取引の全てにおいて、第1項の承認を得るものとします。

第12条(割引料)

JCB加盟店規約第16条に定める割引料は、Coiney加盟店規約に基づきCoiney加盟店がコイニーに対して支払う加盟店手数料に含まれるものとし、コイニーはCoiney加盟店を代理してこれをJCBに支払うものとします。

第13条(売上債権の譲渡)

  1. Coiney加盟店は、本契約等に基づき、会員に対する本決済システムを利用した信用販売により取得した売上債権をJCBに譲渡し、JCBはこれを譲り受けるものとします。
  2. Coiney加盟店は、Coiney加盟店からJCBへの債権譲渡手続に関する業務をコイニーに委託するものとし、Coiney加盟店が会員に商品等を引き渡した日、またはCoiney加盟店の取扱商品等が権利または役務の場合はこれを提供した日を販売日として、コイニーをして、JCB所定の売上票(リスト、M/T、F/D、デジタルファイルを含みます。)を作成し、JCBに送付する(通信回線によるデジタルファイルの伝送による送付を含みます。)ことによりこれを行うものとします。
  3. Coiney加盟店は、コイニーをして、前項の販売日から原則として1週間以内に、当該信用販売の売上票を支払区分ごとに取りまとめ、JCB所定の売上集計表を添付してJCBに送付するものとします。
  4. JCBは、Coiney加盟店が本決済システムを利用した信用販売を行った情報がJCBに到達した時点で、会員に対する本決済システムを利用した信用販売の代金相当額(送料、消費税等を含み、会員が当該取引についてCoiney加盟店に支払う金額の合計額をいいます。)の売上債権をCoiney加盟店から譲り受けたものとし、債権買取代金をCoiney加盟店に支払う義務を負います。
  5. Coiney加盟店は、前項に基づき、JCBに対して有する債権買取代金請求権について、JCBからの支払をコイニーが代わって受領すること(Coiney加盟店は、コイニーにかかる代理受領権を付与するものとします。)を承諾するものとします。
  6. JCBにコイニーまたはCoiney加盟店に対する割引料以外の請求代金がある場合には、JCBは本条により支払う債権買取代金から当該代金を差し引けるものとします。また、コイニーまたはCoiney加盟店からJCBへ債権買取代金以外の請求代金がある場合には、JCBは本条により支払う債権買取代金と合わせて支払うことができるものとします。
  7. Coiney加盟店規約に係る契約(以下「前提条件」といいます。)が消滅、終了または解消し、第2条に定めるコイニーの包括代理権が消滅した場合等で、コイニーが本条の代理受領権限を喪失した場合、Coiney加盟店は、直ちにJCBに対しその旨を通知するものとします。
  8. 債権買取代金支払期日の30日前までに前項の通知がJCBに到達しなかった場合には、JCBが従前どおりコイニー名義の口座に振込入金することにより、当該Coiney加盟店に対する当該債権買取代金を弁済したものとみなします。
  9. Coiney加盟店は、会員に対して有する信用販売に係る売上債権について、本条に定める場合を除き、譲渡してはならないものとします。

第14条(信用販売の取消し)

  1. Coiney加盟店が、信用販売の取消しまたは解約等を行う場合には、直ちにJCB所定の方法にて当該債権譲渡の取消しを行い、取消または解約等の対象となる取引を特定の上、JCB所定の方法でかかる取引に係る情報とともにコイニーを通じてJCBに送付するものとします。
  2. Coiney加盟店は信用販売の取消しまたは解約等を行う場合、本決済システム上、会員が加盟店に直接クレジットカードを提示することなく、信用販売の取消または解約等の処理が完了する仕組みであることおよび信用販売の取消または解約等の方法を会員に説明するものとします。

第15条(紛議等)

  1. 会員とコイニーまたはCoiney加盟店との間に第10条第3項に定める紛議が生じ、会員が信用販売の代金の支払いを拒んだとき(支払停止の抗弁を申し出た場合を含みます。)の第13条の債権買取代金の支払いについては以下のとおりとします。また、Coiney加盟店は、当該紛議の内容および理由についてJCBまたはコイニーから調査の協力を求められた場合、これに速やかに協力するものとします。
  2. 前項に該当する場合の第13条の債権買取代金の支払いは以下のとおりとします。
    1. 当該代金が支払い前の場合には、JCBは当該代金支払いを保留または拒絶することができるものとします。
    2. 当該代金が支払い済みの場合には、Coiney加盟店はJCBに対し当該代金を直ちに返還するものとします。また、JCBは当該代金を次回以降にコイニーまたは当該Coiney加盟店に対して支払う債権買取代金から差し引けるものとします。
  3. 当該紛議が解消した場合には、JCBはCoiney加盟店に対し、第13条に従って、当該代金を支払うものとします。なお、この場合には、JCBは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第16条(買戻特約等)

  1. JCBは、Coiney加盟店から譲り受けた売上債権について、JCB規約に定める以外に以下の事由が生じた場合も、承認番号取得の有無にかかわらず、Coiney加盟店からの債権譲渡を取消し、または解除できるものとします。
    1. 訪問販売による場合を除き、カード取扱店舗外において、スマートフォン決済を利用した信用販売を行ったとき。
    2. 加盟店として届け出た業種または届け出た商材以外を信用販売の対象として取扱い、または信用販売を行ったとき。
    3. 加盟店として届け出た加盟店ID等以外による信用販売を行ったとき。
    4. 金銭の貸付け契約(貸付けの実行および弁済を含みます。)または金銭の貸借の媒介の取引その他金銭の送金を目的として信用販売を行ったとき。
    5. カードのショッピング枠の現金化を目的とした信用販売を行ったとき。
    6. 会員より自己の利用によるものではない旨の申し出がJCBまたはカード会社にあったとき。
    7. 本特約第9条の手続によらずに信用販売を行ったとき。
    8. 第10条第3項に定める紛議が信用販売日に対応する締切日より60日経過しても解消しないとき。
    9. その他Coiney加盟店が関係諸法令または本契約等もしくはCoiney加盟店規約等に違反しているとき
  2. 前項に該当した場合、かつCoiney加盟店が取消しまたは解除の対象となった債権買取の債権買取代金を既に受領している場合(コイニーが代理して受領している場合を含みます。)には、Coiney加盟店は、直ちにこれをJCBに返還するものとします。また、この場合、JCBは当該代金を次回以降にコイニーまたは当該Coiney加盟店に対して支払う債権買取代金から差し引くことができるものとします。この差し引きは、対象となる次回以降の譲渡債権に当該Coiney加盟店による売上債権が含まれるか否かおよびその金額のいかんにかかわらず、JCBのCoiney加盟店に対して支払う債権買取代金全額を対象として行うことができるものとします。
  3. JCBがCoiney加盟店から譲り受けた売上債権について本条第1項記載の各事由((8)を除きます。)のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合、JCBは、JCBの調査が完了するまで債権買取代金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より30日を経過してもその疑いが解消しない場合には、債権買取を取消しまたは解除できるものとします。なお、Coiney加盟店は売上票、商品等の受領書、明細等を提出する等、コイニーおよびJCBの調査に協力するものとします。調査が完了し、JCBが当該代金の支払いを相当と認めた場合には、JCBはCoiney加盟店に当該代金を支払うものとします。なお、この場合にJCBは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第17条(情報の収集および利用等)

JCB規約第23条第1項(1)②に「加盟店ID等」を追加するものとします。

第18条(カードに関する情報等の機密保持)

  1. Coiney加盟店は、会員番号その他のJCBブランドカード等および会員に付帯する情報(メールアドレスを含みます。)が第三者に漏洩することがないように、情報管理の制度、不正アクセスやアプリケーション改ざんへの対策を含むシステムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
  2. JCB規約の定めにもかかわらず、コイニーまたはCoiney加盟店の責に帰すべき事由により、漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、JCBはコイニーおよびCoiney加盟店に対しかかる損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 本条の規定は、本特約終了後においても効力を有するものとする。

第19条(信用販売の停止)

コイニーまたはCoiney加盟店が以下の事項に該当する場合、JCBは、加盟店契約および本特約に基づくスマートフォン決済を利用した信用販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、Coiney加盟店は、JCBが再開を認めるまでの間、スマートフォン決済を利用した信用販売を行うことができないものとします。

  1. JCBが前条第1項に定める情報の漏洩等または目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合。
  2. JCBが、コイニーまたはCoiney加盟店が契約解除の条件のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合。
  3. JCBが、コイニーがJCBとの間で別途合意するスマートフォン決済に関する情報セキュリティ義務に違反した疑いがあると認めた場合。
  4. JCBがスマートフォン決済アプリケーション、スマートフォン決済端末、コイニーリーダー等の不正利用があったと認めた場合。
  5. その他、JCBが必要と認めた場合。

第20条(取扱い期間)

加盟店契約の有効期限は各加盟店契約成立の日から本特約の終了日までとします。ただし、以下の事項が生じた場合、加盟店契約は当然に終了するものとします。

  1. コイニーとJCBとの間の加盟店契約に係る包括代理加盟店契約(以下「本包括代理加盟店契約」といいます。)が終了したとき。
  2. 前提条件が消滅、終了もしくは解消し、または第2条第1項に定めるコイニーの包括代理権が消滅した場合。

第21条(解約)

  1. JCBは、Coiney加盟店が直前半年の間にスマートフォン決済を利用した信用販売の取扱いを行っていない場合については、予告することなく当該Coiney加盟店との加盟店契約を解約できるものとします。ただし、臨時販売の場合には、JCBに届け出た臨時販売の期間が経過した場合には、JCBは、予告する事なく当該Coiney加盟店との加盟店契約を解約できるものとします。
  2. Coiney加盟店規約に基づき、コイニーが同規約を内容とするCoiney加盟店との契約を解約した場合、当該Coiney加盟店との関係では、本特約、加盟店契約その他加盟店契約に付随する合意も全て終了するものとします。

第22条(契約解除)

  1. JCBは、JCB加盟店規約第32条各号に該当する場合のほか、Coiney加盟店が以下の事項に該当する場合、当該Coiney加盟店に対し催告することなく直ちに当該Coiney加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとし、かつ、その場合JCBまたはカード会社に生じた損害をコイニーおよびCoiney加盟店が連帯して賠償するものとします。
    1. 訪問販売による場合を除き、カード取扱店舗外において、スマートフォン決済を利用した信用販売を行ったとき、届け出た業種または届け出た商材以外を取扱う信用販売を行ったとき。
    2. 届け出た加盟店ID等以外による信用販売を行ったとき。
    3. 金銭の貸付け契約(貸付けの実行および弁済を含みます。)または金銭の貸借の媒介の取引その他金銭の送金を目的として信用販売を行ったとき。
    4. JCBブランドカード等のショッピング枠の現金化を目的として信用販売を行ったとき。
    5. 本契約等または関係諸法令に違反したとき。
  2. Coiney加盟店が前項各号のいずれかに該当した場合、または該当する疑いがあるとJCBが認めた場合、JCBは前項に基づき加盟店契約を解除するか否かにかかわらず、JCBは、債権買取代金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、JCBは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
  3. 以下の事項に該当する場合、JCBはコイニーまたはCoiney加盟店に催告することなく直ちに本包括代理加盟店契約および加盟店契約を一括または個別に解除することができるものとします。
    1. コイニーが本包括代理加盟店契約に違反したとき。
    2. コイニーが本条第1項各号のいずれかに該当したとき。
    3. 前二号のほか、コイニーが包括代理人として不適当とJCBが判断したとき。
    4. 多数のCoiney加盟店が本条第1項の事由に該当したとき。
    5. コイニーに対する会員の苦情その他の事情によりJCBが本包括代理加盟店契約の継続を困難と認めた場合。
    6. コイニーのスマートフォン決済に情報セキュリティ上の瑕疵または欠陥等があり、信用販売に支障があるとJCBが判断したとき。
  4. 本条による解除は、JCBによるCoiney加盟店に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  5. JCBは、第3項各号記載の事由が生じた場合、Coiney加盟店のJCBに対する売上債権譲渡を一括して取り消すことができるものとします。
  6. JCBは、本包括代理加盟店契約を解除できる場合、JCBが支払う債権買取代金について、コイニーの代理受領権限を喪失させることができるものとします。

第23条(契約終了後の処理)

JCB、コイニーおよびCoiney加盟店は、本包括代理加盟店契約または加盟店契約が終了した場合であっても、契約終了までにCoiney加盟店が本決済システムを利用して行った信用販売については、本契約等に従って取り扱うこととします。

ただし、JCBとコイニーが別途合意した場合および前条第6項に基づいてJCBが支払う債権買取代金についてコイニーの代理受領権限を喪失させた場合はこの限りではないものとします。また、JCBが、前条により本包括代理加盟店契約または加盟店契約を解除した場合、JCBはCoiney加盟店から既に債権譲渡を受けている売上債権について、債権譲渡を解除するか、Coiney加盟店に対する債権買取代金の支払いを保留することができるものとします。なお、かかる場合、JCBは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第24条(スマートフォン決済に関する情報セキュリティ保持義務等)

  1. JCB規約第34条第1項柱書におけるCoiney加盟店の表明保証事項として、コイニーの代表者、役員、従業員等の関係者が同項各号に該当しないことも含めるものとします。
  2. Coiney加盟店は、コイニーがJCBとの間で別途合意するスマートフォン決済に関する情報セキュリティ義務を履行するものとします。
  3. Coiney加盟店は、コイニーをして、会員番号、有効期限等のカードに関する情報およびカードの利用に関する情報(以下総称して「カード情報」といいます。)ならびに本決済システムを、第三者に閲覧・改竄・破壊されないために、暗号化する等のあらかじめJCBの承認を得た安全措置を講じたうえで、加盟店契約を履行するものとします。
  4. 前二項の措置を講じた場合であっても、暗号が解読されるなどの危害が発生し、カード情報の漏えいなどにより会員その他の第三者との紛議が生じた場合には、Coiney加盟店がその責任と負担において当該紛議を誠実に解決するものとします。
  5. JCBは、コイニーと協議の上合意した範囲内において、JCB所定の方法にて本決済システムの情報セキュリティを調査することができるものし、この場合、Coiney加盟店はその調査に誠実に協力するものとします。
  6. 本決済システムに起因して、コイニーまたはCoiney加盟店の責めに帰すべき事由により、JCBまたはカード会社に損害が生じたときには、Coiney加盟店がコイニーと連帯して、かかる損害および解決に要した費用を支払うものとします。

第25条(スマートフォン決済システムに関する責務)

  1. Coiney加盟店は、スマートフォン等の属性情報の管理を行う責を負い、JCBに届け出ているスマートフォン等の属性情報に変更等が生じた場合、速やかにその旨および変更内容をJCBへ連絡するものとします。
  2. Coiney加盟店は、スマートフォン決済アプリケーション、スマートフォン決済端末、コイニーリーダーを第三者に貸し出してはならず(ただし、スマートフォンのみを貸し出す場合を除きます。)、これに違反したことが判明した場合、Coiney加盟店は、直ちにコイニーに報告したうえで、コイニーの指示に従うものとします。
  3. Coiney加盟店は、コイニーがJCBに対し、スマートフォン決済システムの不具合等、苦情、問い合わせにつき、書面をもって報告することを承諾するものとします。
  4. コイニーは、スマートフォン決済アプリケーション、スマートフォン決済端末もしくはコイニーリーダー等の不正利用、または本契約等に違反するなどの情報漏洩等の事故が発生した場合、JCBの請求またはコイニーの判断で、直ちに当該スマートフォン決済を停止することができるものとします。

第26条(合意管轄裁判所)

Coiney加盟店、コイニー、JCBとの間の本契約等に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

不動産取引におけるコイニーJCB取扱いに関する特約

本特約は「コイニーJCB取扱に関する特約」に付帯して、Coiney加盟店が会員に対して、不動産賃貸借にかかる第4条に定める対象債権について信用販売を行う場合のJCBとCoiney加盟店との間の契約関係を定めるものです。なお、本特約における用語の意味は、本特約で特に定めない限り、JCB加盟店規約(以下「原規約」という)およびコイニーJCB取扱に関する特約(以下総称して「原規約等」という)の規定に従うものとします。

第1条(用語の定義)

Coiney加盟店は、以下の事項が本特約に基づき信用販売を行うために必要な要件(以下「前提条件」という)であることを確認するとともに、自らが前提条件を備えていることを表明し保証するものとします。

  1. 「次の①もしくは①またはその両方に該当する者であること。
    1. 不動産を所有し、当該不動産を賃貸に供している個人、法人または団体であること。
    2. 不動産の所有者(以下「所有者」という)との間で当該不動産に関する不動産管理委託契約(以下「委託契約」という)を締結し、当該不動産の管理を委託されている個人、法人または団体であること。
  2. 第(1)号の要件に該当する者は、自ら不動産賃貸およびこれに関連する事業を行う個人、法人または団体に限定されるものとし、モールまたは決済代行システム等の運営を目的とする個人、法人または団体はかかる条件を満たさないこと。

第2条(支払区分)

原規約等の定めにかかわらず、本特約に基づく信用販売においてCoiney加盟店が取扱うことができる支払い区分は、ショッピング1回払いのみとします。

第3条(広告)

Coiney加盟店は、不動産賃貸借、その媒介および信用販売にかかる広告にあたり、宅地建物取引業法、不動産の表示に関する公正競争規約、不当景品類及び不当表示防止法、その他関係諸法令を遵守するものとします。

第4条(対象債権)

  1. Coiney加盟店は、原規約等および本特約に従って、不動産賃貸借に関する以下の請求債権(以下「対象債権」という)について信用販売を行うことができるものとします。なお、本項および次条第1項にいう「初回」とは、不動産賃貸借契約または次条第1項各号の契約が最初に締結された時点を指し、これらの契約が更新された時点を含まないものとします。
    1. Coiney加盟店または所有者と会員との間の不動産賃貸借契約に基づく、Coiney加盟店または所有者の会員に対する初回賃料債権および初回管理費請求債権
    2. Coiney加盟店と会員との間の不動産賃貸借に係る媒介契約(以下「不動産賃貸借媒介契約」という)に基づく、Coiney加盟店の会員に対する仲介手数料請求債権
    3. Coiney加盟店または所有者と会員との間の不動産賃貸借契約に基づく、Coiney加盟店または所有者の会員に対する礼金請求債権
    4. Coiney加盟店または所有者と会員との間の不動産賃貸借契約に付随する敷金契約に基づく、Coiney加盟店または所有者の会員に対する敷金請求債権、ただし敷金のうち一定の金額を返金しない「敷引」は除きます。
    5. Coiney加盟店または所有者と会員との間の不動産賃貸借契約に付随する、駐車場賃貸借契約および駐輪場賃貸借契約に基づく、Coiney加盟店または所有者の会員に対する初回賃料債権
  2. Coiney加盟店と会員との間の不動産賃貸借契約、不動産賃貸借媒介契約およびCoiney加盟店と所有者との間の委託契約の内容のいかんにかかわらず、Coiney加盟店は対象債権を代理して譲渡する権限(Coiney加盟店がコイニーに当該譲渡権限を付与する権限を含む)および債権譲渡にかかる代金債権の支払いを代理して受領する権限(Coiney加盟店がコイニーに当該受領権限を付与する権限を含む)を有していることを表明して保証するものとします。ただし、会員または所有者からCoiney加盟店がかかる権限を有していないとの申出がなされた場合、JCBはCoiney加盟店を無権限者として取り扱うことができるものとします。
  3. Coiney加盟店は、対象債権について、予め会員にその課金体系および課金条件等について明示する方法で事前に告知のうえ、その証跡をCoiney加盟店もしくは所有者と当該会員との不動産賃貸借契約または不動産賃貸借媒介契約の終了後1年間保管する義務を負うものとします。
  4. Coiney加盟店は対象債権について会員との間で返金が生じた場合は、第7条に従って手続きを行うものとします。

第5条(Coiney加盟店の責任等)

  1. Coiney加盟店は、所有者をして、原規約等および本特約その他これに付随する合意(いずれも「Coiney加盟店」を「所有者」に合理的に読み替える)を遵守させるものとする。前文に違反した場合、JCBは、Coiney加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとします。また、Coiney加盟店は、第1文に違反したことに起因または関連して、JCBまたはカード会社に損害等が生じた場合、直ちにかかる損害等を賠償するものとします。
  2. Coiney加盟店は、所有者に起因する会員からの抗弁の申立て、苦情等に対して適切な処理を行う体制を整えるものとします。
  3. Coiney加盟店およびJCBは、JCB加盟店規約第34条(反社会的勢力との取引拒絶)第1項における表明保証の対象者として、所有者ならびにこれらの親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が含まれることを確認するとともに、これを前提として同条各項が適用されることを確認するものとします。
  4. 第4条第2項に定める代理権の不存在等に起因または関連して紛争等が生じた場合、Coiney加盟店は、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、JCBに一切の迷惑をかけないものとします。第4条第2項に定める代理権の不存在等に起因または関連してJCBまたはカード会社に損害等が発生した場合、Coiney加盟店は、直ちにかかる損害等を賠償するものとします。

第6条(信用販売等の変更、改善または中止請求)

JCBは、Coiney加盟店が行う信用販売が原規約等または本特約に違反すると判断したときは、Coiney加盟店に対し、対象債権、不動産賃貸借およびその媒介ならびに宣伝広告表現および信用販売(以下総称して「信用販売等」という)の方法等の変更もしくは改善または信用販売等の中止(特定の所有者に係る信用販売等の中止を含む)を求めることができ、Coiney加盟店は当該求めに応じるものるものとします。

第7条(信用販売の取消し)

  1. 原規約第18条(信用販売の取消し)のほか、本特約に基づく信用販売の取消しについては、次項以下の規定に従うものとします。
  2. Coiney加盟店は、信用販売の取消しまたは解約等を行う場合には、直ちにJCB所定の方法にて当該債権譲渡の取消しを行い、売上集計表に当該売上票を添付してJCBに送付することとし、JCBは原規約第15条(売上債権の譲渡)の定めに準じて処理するものとします。ただし、信用販売日に対応する締切日より60日を経過した対象債権については、この限りではなく、Coiney加盟店の責任において会員に対して返金を行うものとします。
  3. Coiney加盟店は、会員との間で対象債権の一部につき返金を行う必要が生じた場合は、当該対象債権の全額について前項に基づく取消しの手続を行ったうえで、当該対象債権から返金を行うべき金額を差し引いた金額について新たに債権譲渡の手続きを行うものとします。ただし、信用販売日に対応する締切日より60日を経過した対象債権については、この限りではなく、Coiney加盟店の責任において会員に対して返金を行うものとします。
  4. Coiney加盟店は、前二項により債権譲渡を取消した対象債権の債権買取代金が支払い済みの場合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、JCBは当該代金を次回以降にCoiney加盟店に対して支払う債権買取代金から差し引くことができるものとします。

第8条(買戻特約)

JCBは、原規約に定める事由のほか、以下のいずれかの事由に該当する場合についても、承認番号取得の有無にかかわらず、対象債権についての債権買取を取消し、または解除できるものとします。なお、かかる債権買取の取消しまたは解除については、原規約第21条(買戻特約等)に定める事由により債権買取の取消しまたは解除が行われた場合と同様に扱われるものとします。

  1. 第1条に定める前提条件が満たされなくなったとき
  2. Coiney加盟店が宅地建物取引業の免許を喪失したとき
  3. 第9条第5項に違反する信用販売を行ったとき
  4. その他Coiney加盟店または所有者が原規約等または本特約に違反したとき

第9条(Coiney加盟店の義務ならびにJCBの免責)

  1. Coiney加盟店は、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業の免許を適法に取得・保持していなければならないものとします。
  2. Coiney加盟店は、JCBが会員との間の不動産賃貸借契約書もしくは不動産賃貸借媒介契約書の原本または売上票の提出、所有者との間の委託契約書の原本の開示を求めた場合には、速やかに応じるものとします。なお、不動産賃貸借契約書、不動産賃貸借媒介契約書、委託契約書の開示については、当該契約の相手方である会員、所有者の同意をその責任において得るものとし、紛争等が発生した場合には、これを解決し、JCBに一切の迷惑をかけないものとします。
  3. Coiney加盟店は、自己または所有者をして、敷金その他会員に対し返還義務の生じる債務については、宅地建物取引業法、およびこれに付随する政令、規則、ガイドライン等に則り不動産賃貸借契約に従い返還するものとし、当該返還に関わる紛争等についてJCBに一切迷惑を掛けないものとします。
  4. JCBは、Coiney加盟店と会員との間の不動産賃貸借契約、不動産賃貸借媒介契約、Coiney加盟店と所有者との間の委託契約に関する紛争等について、一切責任を負わないものとします。
  5. Coiney加盟店は、宅地建物取引業法、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関係諸法令を遵守して、信用販売を行うものとします。

第10条(有効期間)

本特約の有効期間は原規約等と同一とするものします。ただし、原規約等が終了または失効した場合には本特約は当然に終了しその効力を失うものとします。

第11条(本特約の違反)

Coiney加盟店および乙は、Coiney加盟店による本特約の違反が原規約等に定める解除事由となることを確認するものとします。

第12条(本特約に定めのない事項)

本特約に定めのない事項については、原規約等の定めを適用するものとします。


JCB加盟店規約

2016年10月4日改定